【5分でわかる】民事再生手続きとは？図解を用いて徹底解説！

民事再生手続とは

民事再生とは、会社の経営状態が悪化して債務の超過や支払不能などの「借金が返せない状況」に陥る可能性がある、またはそうなったとき、債権者の同意のもと会社の経営を維持しながら債務をカットするなどを足がかりとして経営再建を目指していく制度のことです。

裁判所が法的に債務を整理する倒産処理の手続きは「法的整理」と呼ばれ、その中には、「会社更生・特別清算・破産・民事再生」という4つの方法があります。
民事再生は4つある法的整理の内の1つです。

2種類の事業再生

事業再生には「法的整理」と「私的整理」といった、大きく2種類のパターンがあります。
裁判所などの公的機関が関わるものが「法的整理」で、公的機関を挟まないのが「私的整理」です。
以下の記事では、事業再生全体について詳しく説明しています。

事業再生とは？【流れ・手続き完全ガイド保存版】

事業再生とは、いったいどのようなことを指しているのでしょうか….

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法的整理は再建型と清算型がある

民事再生は4つある法的整理のひとつ

民事再生手続の再生計画は3パターンある

民事再生には、「自力再建型」「スポンサー型」「清算型」という3つのパターンがあります。民事再生は再生計画としてどのパターンを選ぶかによって、取るべき行動も変わってきます。

なお、民事再生でどのパターンを選んだとしても、カットできる再建は無担保債権者の権利だけであり、担保を持つ債権者は自由に権利を行使することができます。そのため会社更生を選んだ際の手続きと比較して手続きの効力が弱くなっています。その反面、迅速に手続きを進めることができます。

民事再生手続きを利用するためには、要件と条件がある

民事再生手続きの開始申立をするためには様々な条件があり、どんな会社でも利用できるわけではありません。民事再生の開始申立要件には主に以下の2つがあり、条件としてはいくつかあります。

再生手続きを成功させるには、債権者の協力が必須です。そのため、債権者には「会社を破産させるよりも再生計画を信じて待ったほうが最終的には得だ」と判断してもらうことが必要です。そこで説得力のある再建プランを立てられるかどうかが民事再生のポイントになるのですが、自身が経営で手いっぱいになっている状態では、精度の高い再建プランを作成するのは困難です。再建プランの作成に関してはプロに依頼するほうが得策だといえます。

再建プラン作成について依頼するのにおすすめの5社は以下で紹介しています。

民事再生手続きの主な流れとスケジュール

民事再生に必要な期間について、東京地方裁判所を例に挙げて見ていきます。民事再生申立から再生手続開始決定までの期間として約1〜2週間程度を必要とし、再生計画認可決定までは6ヵ月程度がかかります。そして、その再生計画の履行が完了したとき、あるいは再生計画認可決定確定後3年が経過すると、再生手続きは終了することになります。ただ、弁済が終了していなければ、その後も再生計画に従い弁済を続ける必要があります。

作成した再生計画案にもよりますが、再生計画認可決定確定から弁済完了までは最長で10年程度の期間がかかることがあります。

民事再生手続のメリット／デメリットは？

法的に債務を整理する倒産処理の手続きとして民事再生にはいくつものメリットがあります。その反面、デメリットもありますので、メリットとデメリットをよく理解してから選択するようにしましょう。

民事再生手続きのメリット

民事再生手続きのデメリット

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民事再生手続に踏み切るタイミング

民事再生は、会社の経営を維持しながら債務を圧縮し、事業再生を目指せるというメリットがあります。債務に苦しんでいる会社にとっては、民事再生の申立を検討する価値は大いにあるといえます。

ただし、民事再生の申立が遅れれば遅れるほど金額が余計にかかる場合もあるため、会社の経営状態が悪化してきたと感じたときには、その傷が浅いうちに早めにプロへと相談することが大切です。

民事再生を成功させるにはプロに相談を

民事再生手続は、再生計画を債権者に対して提示しながら数ヵ月間かけて、様々な法的手続きを行うものです。また、自身で債権者に対して説得力のある再生計画を作成するのは困難です。
そこで、早い段階で事業再生のプロに相談することをご検討ください。会社の経営状況の悪化が進んでいく前にもしくはその兆しが少しでも見え始めたときには、躊躇せずプロに相談しましょう。