山田コンサルティンググループ

事業再生や事業承継、経営革新、M&Aのほか、持続的成長、コーポレートガバナンス、IT、海外事業、不動産など、幅広いコンサルティング領域に対応しているのが、山田コンサルティングです。
このような幅広い領域に対応するため、会計や税務、法律、事業、M&A、IT、海外事業、不動産、教育についての専門家を揃えており、公認会計士や税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士などの有資格者も多数在籍しています。

1989年7月に設立された山田コンサルティングのこれまでのコンサルティング実績は1万5,000件以上。
年間売上高が1億円未満の中小企業から年間売上高が1,000億円以上の上場・大企業まで、幅広いクライアントに対してコンサルティングを提供しています。

山田コンサルティングは国内に13拠点を持つほか、海外のアジア・アメリカにも7拠点を展開しています。
アジアやアメリカだけでなく、ヨーロッパ、南米にも提携先を持ち連携をおこなっている、グローバルなコンサルティング会社となっています。

山田コンサルティンググループ|特徴

  • 特徴1

    グローバルなサービス提供
  • 特徴2

    専門性の高さ
  • 特徴3

    グループ企業ならではの組織力

グローバルなサービス提供

海外業務の事業再生は、単に海外の問題だけに留まりません。
日本の本社と海外の拠点が一体となって取り組む必要があるからです。

山田コンサルティングでは、世界7ヶ所の海外拠点と信頼できる海外ネットワークを駆使し、コンサルタントが現地法人・支店などの状況を的確に把握し、問題解決へ導きます。

専門性の高さ

山田コンサルティングには、各業界・各業種に特化したコンサルタントが多数在籍しています。
自動車メーカーや半導体メーカー、小売、ヘルスケアといった幅広い業界出身のコンサルタントが、それまで培ったネットワークによって業界分析を続けており、業界特有の課題についても的確に対応します。

このような専門領域を持つコンサルタントが、日々更新される最新の業界動向や法律・制度改正をインプットし、その知見を集積して事業再生に役立てています。

グループ企業ならではの組織力

山田コンサルティングは、各業界・各業種に特化したコンサルタントが蓄積されたナレッジを活用することで、企業・組織の課題にシームレスにワンストップで対応する総合力を持っています。

事業再生だけでなく、事業のスタートアップや企業が持続的成長していくための各ステージにおけるコンサルティング、さらに、組織、人事、教育、コーポレートガバナンス、IT、海外事業、不動産に対する課題、事業と経営者両面での事業承継問題といった相談に対応します。
その過程で、M&Aや資本提携についても課題解決の選択肢として検討していきます。

クライアント企業売上規模

山田コンサルティングでは、年間売上高が1億円未満の企業から年間売上高が1,000億円以上の企業まで、幅広い企業の事業再生案件を多く取り扱っています。

そのため、中堅~中小企業のクライアントから上場・大企業のクライアントまで幅広い層が利用できる総合コンサルティング会社となっています。

事業再生の相談や見積もりなどについては、山田コンサルティングの公式サイトのお問い合わせフォームからお問い合わせください。

企業売上規模 1億未満~1000億円以上

コンサルティング累計実績数

コンサルティング累計実績数

15000件以上

コンサルティング累計実績は15000件以上です。
早急な対応が求められる事業再生コンサルティングをはじめ、次世代へ向けた事業継承コンサルティング、企業の事業継続を見据えたM&Aコンサルティング、長期目標を実現する持続的成長コンサルティング等、多角的なコンサルティングを行っています。
ビジネスパートナーとして、長期目標を実現するためのサポーターとして、多くのお客様から選ばれているようです。

在籍するプロフェッショナル(有資格者)

在籍するプロフェッショナル(有資格者)

公認会計士19名/税理士31人/弁護士1名/司法書士21名/社会保険労務士7名/中小企業診断士31名

基本理念

健全な価値観

私たちは信頼される人間集団として、健全な価値観を共有します。

社会貢献

私たちは、高付加価値情報を想像・提供し、顧客と社会の発展に貢献します。

個と組織の成長

私たちは、個と組織の成長と調和を目指し高い目標を掲げる個を尊重します。

これまでの主な対応業種

メーカー

メーカー

建設業

建設業

アパレル

アパレル

小売業

小売業

ヘルスケア

ヘルスケア

ホテル・旅館業

ホテル・旅館業

物流

物流

学校保育業

学校保育業

官公庁公的機関

事業再生以外のコンサルティング業務

事業再生以外のコンサルティング業務

持続的成長コンサルティング/M&Aコンサルティング/事業承継コンサルティング/組織・人事コンサルティング/コーポレートガバナンス/ITコンサルティング/海外事業コンサルティング/不動産コンサルティング/教育研修/

山田ビジネスコンサルティング|事業再生事例

不動産業における事業再生

マンション分譲を主に手がける不動産業者のA社では、不動産市況の悪化を元凶とする収益と資金繰りの悪化に悩んでいました。
売上高総利益率も著しく低下していたため、資金繰りを早期に安定化させての抜本的な再生が必要となっていました。

そこで、ブランド価値毀損の防止とプレDIPファイナンス(法的整理時におけるDIPファイナンスの前段階の資金借入)による早期の資金繰り安定化のために、当事者間の話し合いで紛争を解決する「事業再生ADR」の利用を決定。
金融支援やスポンサーによる第三者割当増資がされたことで債務超過が解消し、財務基盤が強化されました。

財政基盤の強化で安定化した結果、新たな資金調達もできるようになり、マンションの新たな仕入れも可能になっています。
また、ブランド価値の大きな毀損を防ぐことができたほか、従業員の雇用も維持できたことで、事業の継続性も保たれています。

自動車部品製造業における事業再生

年商20億円を持つ自動車部品製造業のB社は、2期連続当期純利益が赤字で経常利益もほぼゼロといった状態が続いていました。

その結果、メインバンクからの資金調達ができなくなったほか、フィリピン子会社に多額の資金が投入されており借り入れが膨らんでいました。
B社に対しては、抜本的な金融支援が必須だと判断して「中小企業再生支援協議会」の利用を提案しました。

調査の過程でフィリピン事業の財務・事業DD(デューデリジェンス)を実施し、「事業再生にはフィリピン拠点があることが重要になる」という事業再生計画を策定。
実態債務超過相当額である約5億円のDDS(既存の債権を別の条件による債権に変更)を金融機関に依頼しました。

結果、DDSに対しては金融機関から同意を得られ、必要額のDDSが実施されました。
DDSの実施により、年間の金利負担が1,000万円以上軽減したほか、返済も実行可能な額に限定されています。フィリピン事業も存続させることができ、今ではグループの収益に貢献しています。

こうした方にオススメ

  • クロスボーダーで事業再生を検討されている方
  • 経理面での徹底したサポートを望む方
  • 専門性の高いコンサルを望む方
  • 現場重視の事業再生を望む方

山田ビジネスコンサルティング|会社概要

会社名 山田コンサルティンググループ株式会社
英文社名 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
設立日 1989年7月10日
代表執行役社長 増田 慶作
資本金 15億9,953万円
事業内容 経営コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業
教育研修・FP関連事業
投資・ファンド事業
ホームページURL https://www.yamada-cg.co.jp/
本社所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館10階(受付9階)
お問い合わせ先 03-6212-2510

会社沿革

1989年7月 ファイナンシャル・プランナーの教育・研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に株式会社東京ファイナンシャルプランナーズを設立
(現 山田コンサルティンググループ株式会社)
1992年1月 保険コンサルティングを目的として、株式会社ティー・エフ・ピー総合研究所を設立
(現 山田ファイナンシャルサービス株式会社)
1995年6月 東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997年11月 経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、株式会社ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立(山田ビジネスコンサルティング株式会社)
2001年10月 成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、TFPビジネスソリューション株式会社を設立
2002年4月 山田ビジネスコンサルティング株式会社大阪支店開設(現 当社大阪支店)
2002年10月 当社の商号を「TFPコンサルティンググループ株式会社」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社株式会社東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年6月 山田ビジネスコンサルティング株式会社名古屋支店開設(現 当社名古屋支店)
2005年3月 投資・ファンド事業を展開するため、山田MTSキャピタル株式会社を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成(2013年7月清算)
2007年4月 株式会社TFP・Web、TFPビジネスソリューション株式会社、株式会社オーナー企業総合研究所の3社を実質的に経営統合するために中間持株会社である株式会社TFPオーナー企業総合研究所(山田FAS株式会社)を設立
2008年1月 事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション株式会社を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成(2016年6月 清算)
2008年9月 株式会社TFPオーナー企業総合研究所(山田FAS株式会社)が株式会社オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010年11月 東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010年12月 当社の商号を「山田コンサルティンググループ株式会社」に変更
2011年4月 山田FAS株式会社がTFPビジネスソリューション株式会社を吸収合併
2011年6月 山田ビジネスコンサルティング株式会社東北支店開設(現 当社東北支店)
2011年7月 山田ビジネスコンサルティング株式会社シンガポール駐在所開設(現 当社シンガポール支店)
2012年3月 山田ビジネスコンサルティング株式会社九州事業所開設(現 当社九州支店)
2012年3月 事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成
2012年7月 山田ビジネスコンサルティング株式会社が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司を設立
2012年10月 山田FAS株式会社が株式会社TFP・Webを吸収合併
2013年12月 山田ビジネスコンサルティング株式会社が山田MTSキャピタル株式会社を吸収合併
2014年1月 山田ビジネスコンサルティング株式会社京都事務所開設、山田FAS株式会社京都事務所開設(現 当社京都支店)
2015年6月 山田FAS株式会社広島事務所開設(現 当社広島支店)
2015年10月 山田ビジネスコンサルティング株式会社神戸事業所開設(現 当社神戸支店)
2016年4月 山田ビジネスコンサルティング株式会社が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.(スパイアリサーチアンドコンサルティング)を買収し子会社とする。
2016年6月 山田FAS株式会社大阪事務所開設(現 当社大阪支店)
2016年10月 山田ビジネスコンサルティング株式会社がタイ現地法人YBC & Spire(Thailand)Co., Ltd.を設立(現 YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co., Ltd.)
2017年4月 山田不動産コンサルティング株式会社関西支店開設(現 当社大阪支店)
2017年4月 相続手続支援サービスの事業拡大を図るため、相続あんしんサポート株式会社を設立
2017年6月 山田ビジネスコンサルティング株式会社がタイ現地法人YBC Capital Co., Ltd.を設立(現 当社YC Capital Co., Ltd.)
2017年7月 山田ビジネスコンサルティング株式会社が山田FAS株式会社を吸収合併
2018年4月 山田コンサルティンググループ株式会社は子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社、山田不動産コンサルティング株式会社、株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント株式会社、甲南不動産株式会社5社を吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行
2018年5月 事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成
2018年6月 ベトナム現地法人 YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd. を設立
2018年10月 米国現地法人 YAMADA Consulting Group USA Inc. を設立
2019年2月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2022年4月 東京証券取引所市場再編成に伴い、東京証券取引所プライム市場に市場変更

参照:山田ビジネスコンサルティンググループ株式会社|沿革

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