山田コンサルティンググループ【事業再生コンサルの特徴】

グローバルなサービス提供

海外業務の事業再生は、単に海外の問題だけに留まりません。
日本の本社と海外の拠点が一体となって取り組む必要があるからです。

山田コンサルティングでは、世界7ヶ所の海外拠点と信頼できる海外ネットワークを駆使し、コンサルタントが現地法人・支店などの状況を的確に把握し、問題解決へ導きます。

専門性の高さ

山田コンサルティングには、各業界・各業種に特化したコンサルタントが多数在籍しています。
自動車メーカーや半導体メーカー、小売、ヘルスケアといった幅広い業界出身のコンサルタントが、それまで培ったネットワークによって業界分析を続けており、業界特有の課題についても的確に対応します。

このような専門領域を持つコンサルタントが、日々更新される最新の業界動向や法律・制度改正をインプットし、その知見を集積して事業再生に役立てています。

グループ企業ならではの組織力

山田コンサルティングは、各業界・各業種に特化したコンサルタントが蓄積されたナレッジを活用することで、企業・組織の課題にシームレスにワンストップで対応する総合力を持っています。

事業再生だけでなく、事業のスタートアップや企業が持続的成長していくための各ステージにおけるコンサルティング、さらに、組織、人事、教育、コーポレートガバナンス、IT、海外事業、不動産に対する課題、事業と経営者両面での事業承継問題といった相談に対応します。
その過程で、M＆Aや資本提携についても課題解決の選択肢として検討していきます。

不動産業における事業再生

マンション分譲を主に手がける不動産業者のA社では、不動産市況の悪化を元凶とする収益と資金繰りの悪化に悩んでいました。
売上高総利益率も著しく低下していたため、資金繰りを早期に安定化させての抜本的な再生が必要となっていました。

そこで、ブランド価値毀損の防止とプレDIPファイナンス（法的整理時におけるDIPファイナンスの前段階の資金借入）による早期の資金繰り安定化のために、当事者間の話し合いで紛争を解決する「事業再生ADR」の利用を決定。
金融支援やスポンサーによる第三者割当増資がされたことで債務超過が解消し、財務基盤が強化されました。

財政基盤の強化で安定化した結果、新たな資金調達もできるようになり、マンションの新たな仕入れも可能になっています。
また、ブランド価値の大きな毀損を防ぐことができたほか、従業員の雇用も維持できたことで、事業の継続性も保たれています。

自動車部品製造業における事業再生

年商20億円を持つ自動車部品製造業のB社は、2期連続当期純利益が赤字で経常利益もほぼゼロといった状態が続いていました。

その結果、メインバンクからの資金調達ができなくなったほか、フィリピン子会社に多額の資金が投入されており借り入れが膨らんでいました。
B社に対しては、抜本的な金融支援が必須だと判断して「中小企業再生支援協議会」の利用を提案しました。

調査の過程でフィリピン事業の財務・事業DD（デューデリジェンス）を実施し、「事業再生にはフィリピン拠点があることが重要になる」という事業再生計画を策定。
実態債務超過相当額である約5億円のDDS（既存の債権を別の条件による債権に変更）を金融機関に依頼しました。

結果、DDSに対しては金融機関から同意を得られ、必要額のDDSが実施されました。
DDSの実施により、年間の金利負担が1,000万円以上軽減したほか、返済も実行可能な額に限定されています。フィリピン事業も存続させることができ、今ではグループの収益に貢献しています。

事業再生局面にあった学校法人の統合支援

複数の高等学校を中心に専修学校や幼稚園などを運営している学校法人では、過去の過剰投資に伴う借入金が過多となり、収支と貸借対照表が毀損していました。同時に、2つの高等学校校舎で老朽化に伴う建替えニーズが発生していました。
そこで山田コンサルティンググループでは、法人設立時からの財務数値をすべて施設別に把握し客観的に窮境要因を検証。最終的に2校の統合を提案しました。統合の結果、総投資額を抑制できたほか、共通経費などを低減でき収支が安定化しました。
利息負担や返済負担はあるものの、経営を継続できる体制を構築できたのです。