「多様なバックグラウンドを持った専門家を1つのコンサルティングファームに集めることができないか」という考えのもと、経営コンサルタントや産業アナリスト、事業会社出身者などのビジネス専門家、投資銀行出身者などのM＆Aの専門家、さらに弁護士、公認会計士、税理士が集まり2007年1月に設立された事業再生コンサルティング会社が、フロンティア・マネジメントです。
多彩な企業再生案件を弁護士として手がけてきた大西正一郎氏と、証券アナリストとしても活躍している松岡真宏氏が代表取締役を務めています。代表以下、主要メンバーは株式会社産業再生機構に在籍し、経営コンサルティング、事業再生、M＆Aなどのノウハウを培いました。
企業再生の顧問をメインに手がける同社には、さまざまなバックグラウンドを持つ事業再生のプロフェッショナルが数多く在籍し、主に大手地銀からの紹介案件が多く、高い信頼度を誇っています。
対応コンサルティング業務一覧
| 事業再生 | 再生支援を必要としている企業に対して、事業再生計画の立案と実行のためのアクションプランの策定とモニタリング、金融支援スキームの立案と関係当事者との各種交渉サポート、資本政策の立案と各種事業再編取引の実行サポートを行うなど、事業再生のトータルサポートを行っています。 また、危機時のPMO（プロジェクト･マネジメント･オフィス）の運営サポートにも対応しています。 |
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| 経営 コンサルティング |
長期的な視野に立った市場魅力度分析と自社組織能力分析に基づいて、実践的な成長戦略策定をサポートします。同時に、販売・生産・調達・物流機能などのBPR（業務改革）支援やAI／IoT／FinTechなどの先進技術によるソリューションを活用した成長機会創出とビジネスモデル構築を推進。 新たな成長に向けた組織風土改革を支援いたします。 |
| M＆A アドバイザリー |
M&Aや組織再編に関してフロンティア・マネジメントでは、M&A戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング（資金決済など）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務など、M&Aアドバイザリー業務を行っています。 オーナー企業の後継者問題を背景とした事業承継を目的とするM&Aのニーズにも対応しています。 |
| 経営執行支援 | 経営の高度化や事業承継など、経営執行の機会多様化に対応するため、CxO（CEO、CFOなど）を含むマネジメントチーム派遣支援やターンアラウンドマネジャー派遣支援といった常駐型の経営執行支援を行っています。また、｢結果」に結びつけるための各種調査分析業務からプラン開始100日での実行支援を推進しています。 社内外の知見・ノウハウとアライアンスを組みながら、高度化、複雑化する経営の課題解決を実現します。 |
| ポストM&A (PMI) |
お客様のM&Aの成功と企業価値向上に貢献するため、業界随一のM&AアドバイザーとPMIコンサルタントの知見が融合した総合的アドバイスを行うことによって、PMI（Post Merger Integration/M&A成立後の統合プロセス）の計画策定から実行支援、実施後の事後評価と組織能力の継続的向上を支援します。 |
| 海外進出 クロスボーダー M&A |
日本企業のグローバルな事業展開を支援するために、海外進出支援の初期検討段階でのリサーチやコンサルティングからM&Aアドバイザリー、そして海外進出後の実務サポートまで一気通貫でサービスを提供しています。 またクロスボーダーM&Aサービスでは、プレM&A支援やリサーチ、M&Aアドバイザリーをはじめ、M&A後の海外事業戦略の再構築、中期経営計画の策定などといったポストM&A支援を行っています。 |
| ガバナンス・リスク・コンプライアンス | 企業におけるちょっとした不正が、大きな不祥事に発展しないよう、迅速なファクト・ファインディングで初動対応をアドバイスします。また、会計不正、贈収賄、独禁法抵触、品質不正など個別事象の実態把握から、金融機関、株主、顧客、監督当局、メディアへの対応など、対応から予防・再発防止まで一貫してサポートします。 そのほか、近年、重要度が高まっているライセンス（知的財産権）の有効活用に関する助言も行っています。 |
フロンティア・マネジメント｜特徴
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特徴1
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特徴2
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特徴3
多様な人材ポートフォリオ
フロンティア・マネジメントのグループ企業には、会計士、税理士、弁護士といった士業や経営コンサルタント、産業アナリストをはじめ、事業会社出身者、投資銀行出身者などのプロフェッショナルが多数在籍しています。
同社では、創業から現在に至るまで、このように多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルをバランスよく採用しています。
その結果、今では多様な人材ポートフォリオが構築されるようになっており、多様なソリューションを実現することが可能になっています。
金融機関とのネットワーク
フロンティア・マネジメントには金融機関との関係構築や維持を専任としている事業開発部があり、メガバンクから地方銀行まで、日本全国をカバーする金融法人ネットワークを築いています。
このように金融機関に太いパイプを持つことから、金融支援スキームを実行する際に関係各方面との調整を行うことができます。全国の金融機関だけでなく、その金融機関と取引のある取引先までアクセスができるようになっています。
金融支援に対しては強力なサポートを得られるということです。
蓄積された希少価値のある情報の提供
フロンティア・マネジメントでは、コンサルティング業務だけでなくM＆Aアドバイザリー業務も得意としており、両者のハイブリッドモデルを構築しています。
M＆Aアドバイザリー業務を行っていくなかで、内外の投資家候補や各企業とのネットワークが構築されています。
このネットワークを通して蓄積された、資本政策や提携戦略の立案・実行に際しての希少な情報を提供していくことが可能です。
クライアント企業売上規模
フロンティア・マネジメントのクライアントは、年間売上高が10億円未満の中小企業から年間売上高が1,000億円以上の大企業まで、まんべんなく分布しています。
なお、首都圏のみでなく地方都市においても多数のクライアントが存在します。
そのため、全国の中堅・中小企業から上場・大企業まで幅広い層が利用している事業再生コンサルティング会社だと言えます。事業再生の相談や見積もりなどについては、フロンティア・マネジメントの公式サイトのお問い合わせフォームからお問い合わせください。
| 企業売上規模 | 10億未満～1000億円以上 |
|---|
基本理念
クライアントの
利益への貢献
企業価値の向上を図ることで、クライアントの利益に貢献します。
ステークホルダーの
利益への貢献
バランスの取れたソリューションの提供により、株主・経営者・従業員・取引先・顧客・債権者等ステークホルダーの利益に貢献します。
社会への貢献
顧客企業の提供する価値（財・サービス）の向上を図ることで、社会に貢献します。
事業再生以外のコンサルティング業務
経営コンサルティング／M&Aアドバイザリー・事業承継／経営執行支援／事業再生／ポストM&A（PMI）／海外事業（進出）・クロスボーダーM&A／ガバナンス・リスク・コンプライアンス／
加盟・参加団体
日本経済団体連合会、日本プライベート・エクイティ協会、Corporate Finance International (CFI)、日本貸金業協会、財務会計基準機構（FASF）
これまでの主な対応業種
メーカー
建設業
アパレル
小売業
飲食業
ヘルスケア
物流
通信
金融業
フロンティア・マネジメント｜事業再生事例
運輸業における事業再生
地方で運輸業を経営する鉄道コングロマリット企業A社は、バブル期の過大投資による有利子負債の増加による財務体質が悪化し主力事業の収益力の低下を招いていました。
また、グループ内での事業の重複や複雑な資本構成に起因するグループ経営戦略の不在も引き起こしていました。
ただA社では、交通事業を中心とした流通・観光事業を含むコングロマリットとして事業が成立していたので、鉄道への事業の集中は適さず、グループ事業全体の一体再生が必要となっていました。
そこで、債権放棄要請を含む財務リストラクチャリングを実施したほか、主力ビジネスのリストラとビジネスモデルの改善をおこないました。さらに、グループ経営を持株会社へと移行したことで、強固なグループガバナンスの構築に成功しました。
製造業における事業再生
中堅消費財メーカーである製造業のB社は、市場環境が急速に悪化してきていたのに関わらず、右肩上がりだった成長期と変わらない経営を続けていました。
そのことにより自社の強みを十分に活かせなくなっていました。同時に、余剰生産能力への対応がされていませんでした。
しかも、自社の強みを活かす経営戦略が不在で、経営戦略を実行する社内体制も不十分なことも課題となっていました。
そこで、中期経営計画の策定と経営企画担当取締役派遣を含めチームで事業再生をおこなうこととしました。その結果、約2年間の経営執行支援により直近3期平均対比で経常利益率が7％以上改善。
新社長を含む経営幹部が経営全体を掌握できる経営管理体制を構築したほか、役員や中堅幹部層の意思決定の質とスピードの向上を実現し長期的な成長基盤を作り上げることができました。
こうした方にオススメ
- 多様なソリューションを求める方
- 長年業界に根ざしたスペシャリストに依頼したい方
- ブランド力のあるコンサル会社に依頼したい方
- 国内外での事業再生を検討されている方
フロンティア・マネジメント｜会社概要
| 会社名 | フロンティア・マネジメント株式会社 |
|---|---|
| 英文社名 | Frontier Management Inc. |
| 設立日 | 2007年1月4日 |
| 代表執行役社長 | 大西 正一郎 / 松岡 真宏 |
| 資本金 | 1億5,800万円 |
| 事業内容 | 経営コンサルティング業務 |
| ホームページURL | http://www.frontier-mgmt.com/ |
| 本社所在地 | 〒106-6241 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー41階 |
| お問い合わせ先 | 03-6862-5180 |
会社沿革
| 2007年1月 | 「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立 |
|---|---|
| 2008年11月 | 本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転 |
| 2011年10月 | 中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、M&A等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立 |
| 2012年9月 | 弊社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立 |
| 2012年12月 | 経営コンサルティング及びクロスボーダーM&Aに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設 |
| 2014年7月 | 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設 |
| 2014年8月 | 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市に大阪支店を開設 |
| 2016年5月 | 事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講 |
| 2017年4月 | ターンアラウンド事業を再び弊社のコア事業と位置付け、弊社リソースとの連携を強固にしながら一層の成長を図るため「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」を吸収合併 |
| 2017年6月 | 日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設 |
| 2017年11月 | 顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立 |
| 2017年12月 | ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資 |
| 2018年9月 | 東証マザーズ上場 |
| 2019年7月 | 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設 |
| 2019年7月 | 本店の所在地を東京都港区六本木三丁目2番1号に移転 |
| 2020年9月 | 東証一部上場 |
| 2022年1月 | 人事関連コンサルティング機能をソリューションの一貫として提供することにより、弊社の総合コンサルティングファームとしての成長を図るため「株式会社セレブレイン」の株式を取得し、グループ会社化 |
| 2022年4月 | 社会課題の解決を通じ、当社グループの企業価値拡大を目的として、「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）を設立 |
| 2022年4月 | 東証プライム市場に移行 |
