法的整理とは｜超過債務を整理して事業再生する方法を解説

コロナ禍が長引いた影響によって、事業が赤字に転落したり、債務超過に陥ったりしている企業が増加。今や社会問題となっています。そこで、このように企業が債務超過に陥り早期の黒字転換が難しい場合は、「事業再生」を実施することが必要になってきます。

この事業再生の実施には、経営計画の見直しとともに債務の整理が欠かせません。そこで本記事では、債務の整理を進め事業再生を行うための「法的整理」について紹介していきます。同時に、「法的整理」と「私的整理」との違いや手続きの選択方法などを解説します。

法的整理とは？

法的整理とは、法律の規定に基づいて行われる債務整理のための手続きのことです。この債務整理方法を選択すると、裁判所に対して法的手続きを申請します。そして裁判所の監督のもとで、決められた法律に則って債務者の再建、あるいは清算手続きを進めていきます。

法的整理には再建型と清算型がある

再建型の法的整理の種類

法的整理で事業再生を行うには

法的整理以外の「私的整理」とは？

債務整理には、「法的整理」だけでなく「私的整理」という方法もあります。

私的整理とは、裁判所を介在させずに債務者と債権者の合意のもとで行われる債務整理の手続です。この私的整理の方法にはかつて、法律やルールはありませんでした。しかし2001年9月19日に「私的整理に関するガイドライン」が策定され、私的整理のルールが取りまとめられました。

なお金融機関を対象とする私的整理は、第三者が関与して行われる一定の手続ルールに則った「準則型私的整理」を利用することが多くなっています。この準則型私的整理は、大企業向けには「事業再生ADR」が、中小企業向けには「中小企業再生支援協議会」が利用されています。

私的整理で事業再生を行うには

再建型の法的整理と私的整理の主な手続一覧

法的整理と私的整理の違い

法的整理と私的整理の主な違いとして、法的整理は裁判所が介在する法律で定められた手続であるのに対し、私的整理は裁判所を介在させ債権者と債務者の間の協議をもとに行われるところです。

そのために法的整理では、法律に定められた一定の債権者の同意が得られれば、反対している債権者に対しても債権放棄などができるという強制力があります。

その一方、私的整理の債権放棄などは、対象となる債権者全ての同意が必要で、債権放棄などに反対する債権者に対する法的な効力はありません。

その違いのポイントを以下に比較表としてまとめています。

法的整理と私的整理の違い

法的整理と私的整理、それぞれのメリット・デメリット

法的整理か私的整理かはどう判断する？

現在、最初に選ぶ事業再生手段は私的整理というのがスタンダードになっています。

買掛がある取引先などへの影響を少なくしたい場合には、特に私的整理を選択しますが、法的整理と私的整理のどちらを選ぶか迷ったときには、以下のような指標から考えてみましょう。

民事再生か会社更生かはどう判断する？

事業再生に法的整理を選んだ場合には、民事再生と会社更生という選択肢があります。

ただし、選んだ再生方法によってそれぞれ管轄する法律が違い、適用される条件も異なってきます。そこでどちらを選んだほうがいいのかの指標を以下に記載します。

事業再生の検討は専門家に相談を