事業再生コンサル費用は実質無料！？ピンチの会社ほど事業再生コンサルに依頼すべき理由

借入金が増えることで返済ができず、追加融資も受けることができないという事態に陥った企業は、金融機関に債務返済のリスケを依頼して返済スケジュール計画を組み直してもらいましょう。
そうすることで、月々の返済を減額できるようになります。また、リスケの依頼については依頼するコンサルが代わりに行ってくれることがほとんどですので安心です。
また、債務放棄などを行ってもらうことでも、月々の返済額もしくは借金残高自体を減額できる場合があります。

そこで減った返済金額の減額分をコンサル費用へと充当ができます。
そうすることで、コンサルティング会社に依頼してコンサル費用がかかったとしても実質的に経費を追加する必要がなくなります。

自社の経営状態を改善していきたいのに、経営立て直しのために時間を取られ本来業務が疎かになってしまっては本末転倒です。
事業再生の専門家であるコンサルティング会社に依頼することで、経営立て直しのために経営者や社員が奔走する必要がなくなるので、本来業務に専念できるようになります。
経営立て直しはコンサルティング会社のコンサルタントが専念し、経営者や社員は本来業務を行えるようにするという、人員を有効活用し役割分担を明確にすることで、事業をこれまで通り継続しながら事業再生していくことができます。

自社の経営状態が悪化していても、社内の常識やルールに縛られていたり、なれ合いから痛みを伴う抜本的な改革を実施するのが難しかったりして、立て直しが図れない場合があります。
また経営状態の悪化には、さまざまな要因が複雑に絡み合っている場合があります。
その原因を究明するには状況の整理が必要になります。
経営状態が悪化することで、会社にとって必要な優秀人材が流出していってしまうという事態に陥りかねません。
そこで、コンサルに依頼することで外部からの視点を取り入れられることができ、抱える課題を客観的にチェックできるようになります。
また、事業立て直しのノウハウを持ったコンサルティング会社であれば、複雑に絡んだ会社が抱える問題を整理できるでしょう。
コンサルティング会社は、自社の経営者や社員と一緒になり会社の現状分析や事業立て直しに向けた目標設定を行ないます。
そこで、事業再生に向けた社内の意識改革を起こすきっかけになります。
さらに、コンサルタントが持つノウハウが自社の経営者や社員に受け継がれることで優秀な社員の流出防止につながっていきます。
その上で、経営状態の長期的な安定につながっていくことでしょう。

自社で事業再生を進めていくのは費用がかかりませんが、当然のことながらコンサルに依頼すれば費用が発生します。
ただし、前述したリスケや債権放棄などで借金の残高を減らせば、コンサル費用を捻出することは可能です。

コンサルタントが特定の分野に特化している会社も少なくありません。
その場合、依頼したい分野ではない専門外のコンサルティング会社に依頼してしまうと期待した成果を得られないことがあります。
また、コンサルタントの質によっても、十分な成果を得られない場合があります。
当サイトでは事業再生に強い実績豊富なコンサルティング会社として、5社をおすすめしています。
以下では5社それぞれについて紹介していますので是非ご覧ください。

「アドバイザリー契約」とも呼ばれている「顧問契約」は月額あるいは年額の固定料金が設定され、定期的なアドバイスや支援が提供されるものです。
期間を限定してコンサルティングを受ける契約であり、顧問契約の費用相場としては月数回の訪問で月額20万円～50万円程度となっています。
一般的には、事業再生よりも経営コンサルティングに多く活用されている形態です。

特定の課題などに対して、限定された時間のコンサルティングを受けるコンサル契約形態が「時間契約」です。
時間単位や日単位での料金が設定されますが、1時間あたりで言いますと5000円〜10万円程度が費用相場になっています。

時給払いのようなイメージとなりますが、請求方法としては稼働時間を算出して後から請求される場合がありますし、事前に50時間や100時間など稼働時間を決めてから作業を依頼する場合もあります。

顧客が成果を得たときに報酬を受け取るコンサルティング契約形態が「成果報酬」です。
依頼内容に合わせて事前に報酬を設定する契約を行い、その契約に基づき設定された成果に応じた報酬が支払われるものです。
とはいえ、成果が得られなかったからといって報酬が完全にゼロになることはなく、どのコンサルティング会社でも最低の手数料だけは受け取る仕組みが多くなっています。

費用相場は依頼内容によって異なっており、あらかじめ設定した売上金額や利益のうちのパーセンテージを報酬として算出し受け取る形です。

特定の職種に特化したコンサルティングサービスを提供しているのが職種特化型と呼ばれています、費用相場は月額3万円～10万円程度です。
ただし、コンサルタントによって費用は大きく異なってきます。

職種特化型の場合、バックオフィス（総務・経理・財務・法務・人事など）や営業、マーケティング、広報などの仕事の領域を限定してコンサルティングを行っていきます。

コンサルティング会社によっては、金融業、小売業、製造業など特定の業種に特化したコンサルティングサービスを提供しています。
この形態は業種特化型と呼んでいます。
業種特化型のコンサルティング会社には、その業界のトレンドや特性に精通したコンサルタントが在籍しており、専門知識や経験に基づき費用相場が設定されることになります。
業界出身のコンサルタントも多く、業界人同士のつながりを持っていることも特徴です。

業種特化型コンサルの費用相場は、業種ごとに異なっています。

コンサルティングの費用を決める最大の要素はその単価です。
そのコンサルティング会社のブランド力が高かったり、在籍コンサルタントのレベルが高かったりすると、コンサルティング単価も高くなります。
反面、実績が浅いコンサルタントだったり若手コンサルタントだったりすれば、コンサルティング単価も比較的安くなります。

ただし単価だけを重視せずに、パフォーマンスが高く単価は比較的低いコンサルティング会社を選ぶようにしましょう。

コンサルティング費用は、依頼する時間と期間も重要となってきます。
当然のことながら、自社の事業再生に関わる時間と期間が長くなれば長くなるほど、費用も増えてきます。
そこで、できるだけコンサルティングのコストを抑えたいのであれば、自社が内製化できるところを考えながら、依頼フェーズを選択していくようにしましょう。

その他にかかる費用として、システムの開発費用や導入費用などがあります。
ITコンサルタントにコンサルティングを依頼したときには、自社の課題を解決するためにシステムの導入が必要だという答えが導き出される可能性があります。

その他のコンサルタントによるコンサルティングでも、働き方改革やペーパーレス化などが必要という答えを得られることで、システムの導入が“事業再生の最善策”だと判断される場合もあります。