経営者が損をせずに会社を廃業する方法

世の中の状況を受けて賃上げをしても、売上が現状維持あるいは微減といった状況なら、コスト削減などで乗り越えられる可能性はまだあると判断していいでしょう。

そうした状況の場合、経営陣と従業員が力を合わせる余地が多分に残されています。

しかし「賃上げもさることながら経営状況が芳しくなく、売上がガタ落ち」という場合は冷静に考える必要があります。

特に、売上が半分以上落ちている状況の場合は、経営の存続以外の選択肢をリアルに考える時期といえるでしょう。

赤字経営が長期化している場合、事業の継続がかえって損失を拡大させるリスクが高まります。

特に、毎月の収益で固定費すらカバーできなくなっている場合は、経営を維持するための借入れや資産の切り崩しが必要になり、会社の財務状況はますます悪化していく可能性が高いでしょう。

このような状況に陥っている場合は廃業などを選択肢に入れ、会社を清算することで損失を最小限に抑えることが得策かもしれません。

赤字が続いているなら、適切なタイミングで会社を畳むことは経営者にとって大切な判断のひとつといえるでしょう。

赤字経営が続くと社会保険料の支払いが大きな負担となり、支払遅延や滞納が発生することも珍しくありません。

従業員の雇用を続ける限り、健康保険や厚生年金の支払いは避けられず、経営側にとっては重いコストです。

もし社会保険の支払いが難しくなった場合はまず、税理士や社会保険労務士に相談し、分割納付などの対策を検討しましょう。

それでも支払いが困難な場合は、従業員の解雇や廃業を視野に入れ、経営陣・従業員の将来をよりよくするための具体的なプランを早急に見極める必要があります。

倒産は会社が各種支払い・返済などができずに、法的な手続きによって清算される状態です。破産や民事再生などの手段が取られ、会社が法的に存続不可能と判断される場合に行われます。

倒産に至ると、債権者への支払いが優先されます。土地や社屋など、会社の持ち物を売っても支払えなければ、経営者の財産から精算します。できるだけ避けたいシナリオです。

しかし、債務超過が深刻化した場合などは避けられない選択肢になります。

廃業は、会社の経営者が自ら事業を終了させる選択です。倒産のように強制的ではなく、計画的に資産を整理し、負債を清算して会社を閉じます。

廃業を選ぶ場合は従業員や、取引先へ配慮しながら進めることで比較的、穏やかな形で会社をたためることが多いでしょう。

状況が悪化する前に、経営者が主体的に廃業を決断することがリスク軽減につながります。

解散は株主総会などで会社の存続をやめる決議を行い、法的手続きに従って事業を終了する形です。

清算が伴い、負債がない状態での終了が一般的になります。残存資産を株主に分配するなど、株主の意思に基づいた決定です。

解散は計画的かつ、法的に整理された終わり方といえます。経営状態が悪化していなくても、何らかの事情で経営者が決断し、解散に至るケースもあります。

会社をたたむ際に最も重要なのは、必要な経費を確保しておくことです。特に、従業員に支払うべき給料や退職金は、優先的に確保する必要があります。

また、オフィスの退去費用や契約の中途解約に伴う広告費なども見落としがちなコストです。これらを支払う余裕がなくなる前に、資金を計画的に管理し、必要な経費を残すことが大切です。

最後まで誠実に対応することで会社の信用を守り、従業員や取引先への影響を最小限におさえることにつながるでしょう。

廃業に慣れている経営者の方は、あまりいないでしょう。大多数の経営者にとって廃業は初めての経験だと思います。

自分だけで乗り越えようとせず、廃業のプロに寄り添ってもらうのが最善の方法です。47都道府県にそれぞれ、中小企業活性化協議会という公の機関が設置されています。

中小企業活性化協議会は公正・中立な立場で、財務上の課題を持つ中小企業や小規模事業者に対して廃業のほか収益力改善、事業再生などの支援を行っています。

中小企業活性化協議会への相談と並行して、従業員と取引先、金融機関への説明もできるだけ早めに行いましょう。

従業員にとって勤務先がなくなる、イコール解雇されれば生活に大きな影響を及ぼします。特に従業員へは早めに説明し、廃業後もサポートすることを誠実に伝えてください。

取引先もまた、廃業を受けたあおりで経営が立ちいかなくなったり、最悪の場合は倒産という負の連鎖も現実的になります。

廃業が及ぼす影響を最小限にとどめるために、金融機関へもできるだけ早めに報告し、資金繰りについて相談しましょう。

会社が倒産すると、従業員は「未払い賃金立替制度」の利用対象になります。

従業員自身が申請し、受理されれば相当額が支給される制度です。

労災保険が適用される事業場として1年以上事業活動をしている勤務先が倒産した場合、6ヶ月以内に裁判所への申立てや労基署への認定申請をすれば制度が適用されます。

最悪の事態、いわゆる倒産でも、この制度で元従業員が賃金を立て替えられる可能性があります。

倒産や廃業により会社がなくなると、従業員は健康保険や厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険から脱退する必要があります。

その際、企業は社会保険事務所に「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」「被保険者資格喪失届」を提出し、社会保険廃止手続きを行ったうえで従業員から健康保険証を回収し、年金事務所へ返却します。

次の就職先が決まっている従業員へは新しい会社の保険に入ることを、就職先が未定あるいは社会保険のない勤務先へ転職する従業員には、国民健康保険・国民年金への切替が必要なことを説明しましょう。

四半世紀の歴史をもつiDeCo確定拠出年金は、2017年に加入条件が緩和されると一気に広がりをみせました。個人で掛け金を決めて運用できることから、多くの支持を得ています。

会社が倒産・廃業という局面を迎えても、加入し続けることが可能です。倒産や廃業などで会社員ではなくなった場合も、現役世代ならほぼ全員が加入できます。

iDeCoに加入している従業員には可能なら運用を続け、老後に備えるよう説明しましょう。

金融機関から融資を受けるために、中小企業では経営者個人が会社の連帯保証人となっているケース（経営者保証）がよくあります。

経営者保証は資金調達が円滑に進みやすくなる一方で、廃業を考えたとき決断しにくくなる要因のひとつとなっていました。

こうした現状に対応する形で、銀行などの金融機関などが集まり「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置しています。お金のプロが支援専門家として経営者の意向を踏まえ、債務整理の方法などを検討するための相談に応じてくれます。

破産した場合は住宅を差し押さえられてしまう可能性が高いですが、廃業や解散といった形なら住宅ローンが残っていても、支払いが滞らなければ問題なく住み続けられるでしょう。

ただ、無担保の場合や主債務担保が設定されている場合など、金融機関への相談が必要なケースもあります。

住宅ローンについては、ローン支払い中の金融機関の判断をあおぎましょう。

売上が10億円以上ある企業の場合、再建の可能性を探る価値があります。廃業を考える前に、事業再生コンサルタントの活用を検討しましょう。

事業再生コンサルタントは、財務状況の分析やコスト削減策、新規事業の提案など、専門的な視点から会社を立て直すための戦略を提供します。

資産やブランド力がある企業は、廃業よりも再建を目指す方が、経営者・従業員・取引先にとって有利な場合があります。外部の専門家を活用することで再生の道を模索し、会社の存続を図りましょう。

事業再生を試みても、業界全体の需要低下や競争の激化など、根本的な問題を解決できない場合は事業転換が難しくなります。

新たなビジネスモデルへの転換が難しいと判断したときは、廃業も現実的な決断です。

無理に事業を続けて資金が底をつく前に従業員や取引先に対して誠実な対応を心がけ、計画的に廃業を進めることで、あらゆる負担を最小限におさえられます。

最悪の事態を避けるためにも、タイミングを見極めた判断が重要です。