急増する「社保滞納」倒産！企業を守る方法を徹底解説

【企業における社会保険の加入対象者】

• ■学生ではない
• ■所定内賃金月額が8万8,000円以上の従業員
• ■週の所定労働時間が20時間以上を超える従業員
• ■雇用見込みが2カ月間を超える

（出典：日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20141219-02.html　）

電話がかかり催促状が届いた時点では、催促状に記載されている納付期限までに社会保険料を支払えば延滞金は発生しません。しかし、この期限を超えてしまってからは延滞金が発生します。

延滞金の額は納付期限翌日から納付日前日までの日数に応じて決まる租税特別措置法に基づいて前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合です。具体的には、財務大臣が告示する割合に年1％の割合を加算した額になります。

令和6年1月1日から令和6年12月31日については延滞税特例基準割合が1.4％であり、納付期限の翌日から3カ月を経過する日までは2.4％、納付期限の翌日から3カ月を経過する日の翌日以降は8.7％となっています。

それでも社会保険料が支払わなければ、年金事務所による財務調査が入ります。この調査では企業の代表者の資産（不動産・現金・預貯金など）や収益力、売掛金、負債状況などの財務状況について、くわしい聞き取りがされます。

財務調査はあくまでも任意で行われるものです。しかし、財務調査で状況が把握できない、成果が出ないといった場合には強制力を持った捜査に切り替わります。

この強制捜査となると企業の代表者宅への立ち入り調査や、取引のある金融機関への残高調査、さらには取引先への訪問などの徹底的な捜査が行われます。

この強制捜査により差し押さえられる財産があった場合には、差し押さえが行われます。差し押さえが執行される前には予告通知が届きますので、この時点で滞納していた社会保険料を延滞金とともに支払うと差し押さえも回避できることもあります。ただ、それを無視してしまうと強制的に財産が差し押さえられることになります。

差し押さえられた財産で、滞納している社保を強制的に支払うことになります。財産を差し押さえられることで、事業の存続は困難となるのです。そうならないためにも、事業再生に強いコンサル会社に相談することをおすすめします。

財産が差し押さえられたとしても、事業の存続はできるかもしれません。しかし財産差し押さえのような、企業のネガティブな情報は社内外に対してすぐに拡散します。

このようなネガティブ情報が広まることで、銀行などの金融機関からの融資がストップすることも考えられるほか、取引先との取引が停止することも時間の問題になります。

雇用している従業員がいればその全員を不安に陥れることになり、退職を選ぶような社員も発生するはずです。

「社保滞納」をすることで取引先や銀行が会社から離れていくことになります。

会社に従業員がいれば、労働組合などを通して経営者変更や事業譲渡などを求めてくる可能性もあります。その後、社会保険料の延滞金を支払い、経営努力で財務状態が健全に戻ったとしても、社会的な信用を回復することは難しく、以前ほど商品やサービスが売れなくなり「顧客離れ」の影響が続くようになります。

社会保険料の支払いが一時的に困難となったときには、年金事務所に対して支払いの納付猶予申請を行うことも一つの策です。

申請には天災や著しい業績悪化などの条件がありますが、その条件を満たせば納付期限から原則として1年以内の猶予、最長で2年の猶予が認められます。その際でも事業再生の専門家から社会保険事務所に掛け合ってもらうことで、スムーズに申請ができます。

猶予申請が認められると、その分の社会保険料は分納という形で支払うことになります。その猶予期間中は毎月分割して支払う「分納」という形となりますが、通常の月々の社会保険料とダブルで支払う必要が出てきます。そこには注意してください。

猶予期間ができても社会保険料を支払うことが難しくなってきたら事業をたたむことを検討する必要が生じ、事業の譲渡や廃業などを選択肢に入れる段階となってきます。

その際、株式会社のような法人破産の場合、社会保険料を支払う義務は面積されます。ただし、合名会社や合同会社の無限責任社員や個人事業主の場合、支払う義務は免責されませんので注意が必要です。

そこでもし、社会保険料の支払いができずに取返しが付かなくなりそうなときには事業再生の専門家への相談をおすすめします。

紙需要の全体的な減少という時流の変化にともない、富士印刷の売り上げは年々減少傾向にありました。それがさらに、2020年に発生したコロナ禍の影響によって赤字となり、2003年8月期の年売上高9億5000万円から2021年8月期の年売上高4億9000万円まで落ち込むことになります。

さらに、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁しきれなくて採算も悪化。債務超過状態が続いていたのです。

それでもゼロゼロ融資で資金繰りをつなぎ止め、コロナ禍が収束したことによって2023年8月期の年売上高は5億7100万円へと回復するまでになっていました。そこで売上高が回復してきた百貨店中心に一定の受注を確保しつつ、経営のスリム化や新事業への取り組みなどを進めていくことでさらなる売上高の回復に持っていけるはずと考えていた同社。そのもくろみを大きく狂わされたのが、コロナ禍の間に膨らんだ税金や社会保険料の支払い負担だったのです。

コロナ禍の特例措置として支払いを猶予していた金額は社会保険料を中心に総額4000万円となっていたが、その返済を行うために会社自体の資金繰りは急速に逼迫。2024年3月10日付の決済資金が確保できずに事業を停止し、倒産に至ることになります。