2023年03月27日
| 会社名 | 株式会社JOLED |
|---|---|
| 公式HP | https://www.j-oled.com/ |
| 再生方法 | 民事再生 |
| 申請日 | 2023年3月27日 |
| 負債額 | 約337億円 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田錦町3-23 |
| 資本金 | 51億5,000万円 |
株式会社JOLED(東京都千代田区神田錦町3-23)は2023年3月27日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日のうちに保全・監督命令を受けました。監督委員には片山英二弁護士が選任されました。負債額は債権者約320名に対し約337億円です。
同社は有機ELディスプレイの量産開発を加速させ早期事業化を実現すべく、ソニー株式会社とパナソニック株式会社の有機ELディスプレイ部門を統合し、2015年1月に事業を開始。2019年には世界初の印刷方式有機ELディスプレイの生産ラインを稼働し、ハイエンドモニター、医療用モニター、車載向けなどの有機ELディスプレイの量産体制を構築。さらにはフレキシブルディスプレイやフォルダブルディスプレイの実用化にむけた研究も進めていました。
しかし、量産ラインの立ち上げが遅れ稼働率が低い状態であったことと、中型有機ELディスプレイ自体がまだ新興市場であり価格も高いことから、売上も伸び悩み。2021年3月期には年売上高約59億800万円を計上したものの、2022年3月期の年売上高は約56億5,500万円にまで減少していました。
さらには労務費負担が大きく赤字経営が続いていたのに加え、新型コロナ禍の感染が一段落したことによる巣ごもり需要の低下、世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ紛争による原材料費の高騰など、数多くの要因によって業績は悪化しました。
中国企業との資本業務提携によって第三者割当増資を実施したものの、それも遅れが生じて財務状況も悪化。今回の措置に至りました。
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