上場老舗メーカー日本電解が民事再生を申請

2024年11月17日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	日本電解株式会社
公式HP	https://www.nippon-denkai.co.jp/
再生方法	民事再生
申請日	2024年11月17日
負債額	147億6106万円
本社所在地	茨城県
資本金	23億5846万9602円

電解銅箔メーカーである日本電解株式会社は、2024年11月27日、東京地裁において民事再生法の適用を申請し、今年初の上場企業倒産となる見通しです。申請代理人は築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所）ほか5名。監督委員には小畑英一弁護士（TF法律事務所）が選任されました。負債総額は約147億6,106万円です。

同社は、1958年に大手メーカー3社の共同出資により創業され、以降、車載電池向けの電解銅箔製造を主力事業として成長してきました。2021年6月の東証マザーズ（現・東証グロース）上場により、さらなる急成長を遂げ、電気自動車市場が好調であることも追い風となり、2022年3月期には連結売上高約206億円、営業利益約10億円を計上していました。

しかし、世界的な半導体不足や米国インフレ抑止法の影響、さらには新型コロナウイルスによる需要減退などが重なり、2023年3月期には連結売上高が約170億円に落ち込み、経常赤字も拡大。2024年3月期は更に業績が悪化し、連結売上高は約166億円、連結経常赤字は約13億円に達する見通しでした。

これに対し、同社は2024年初頭、台湾の銅箔メーカーとの資本業務提携や主要株主との約10億円の出資を受けるなど、再建に向けた資金調達策を講じていましたが、具体的な支援先の確保には至りませんでした。さらに、米国子会社の解散および清算を決議したことから、子会社への貸付金の大部分が回収困難となり、追加の特別損失が計上されることが予想されたため、自力再建が不可能と判断され、民事再生の申請に踏み切る運びとなりました。

今後、再生手続きの中で、債権者との協議や新たな支援策の模索が進む中、同社の再建計画が注目されています。