大阪市に本社を置くハイブランド子供服販売業のマ・メールが民事再生を申請

2024年09月24日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	株式会社マ・メール
公式HP	https://www.mamere.co.jp/
再生方法	民事再生
申請日	2024年9月24日
負債額	約23億7,800万円
本社所在地	大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC ITM棟12F
資本金	2億4,800万円

株式会社マ・メール（大阪市住之江区南港北2-1-10）は、9月24日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令を受けました。申請代理人には、弁護士法人岡野真也法律事務所の岡野真也弁護士と5名の弁護士が選任されています。また、監督委員には半蔵門総合法律事務所の井上裕明弁護士が指名されました。負債総額は約23億7,800万円です。

同社は大阪市で創業し、子供服の卸売事業を展開してきましたが、2000年7月期に海外のラグジュアリー子供服ブランドと独占契約を締結し、小売業にも進出しました。ハイブランドの子供服の販売は日本で初めての試みであったため、当時は大きな反響を呼びました。全国各地から出店要請が相次ぎ、2005年7月期には18拠点29店舗に拡大するとともに、売上高は20億円を突破。2006年頃からは株式市場への上場を目指して、販路拡大・広告宣伝・設備投資などを積極的に行っていました。

しかしリーマン・ショックによる不況の影響を受け、業績は低下。2008年10月には、取引金融機関に対してリスケジュールを要請するとともに、不採算店舗の撤退・役員報酬カット・リストラなどのコストダウンを実施。その甲斐もあって、2012年7月期には黒字化を達成し、2019年7月期まで9期連続で営業黒字を続けていました。

ところが今度は2020年以降の新型コロナウイルスの影響で、同社の主力取引先である百貨店やホテル内店舗からの需要が大きく落ち込みます。さらに追い打ちをかけるようにロシアのウクライナ侵攻や急激な円安の進行などが重なり、コスト面で厳しい状況に陥りました。

同社は対策として営業店舗を削減し、オリジナルブランドや通販サイトの立ち上げも行いましたが、海外メーカーの支払条件の変更もあり、資金繰りがさらに厳しくなりました。結果的に債務支払いが困難となり、今回の民事再生法の適用申請に至ったのです。