医療機器メーカー株式会社メトラン、資金繰り悪化を受け民事再生法適用へ

2025年02月27日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	株式会社メトラン
公式HP	https://www.metran.co.jp/
再生方法	民事再生
申請日	2025年2月27日
負債額	約17億円
本社所在地	埼玉県
資本金	8,750万円

医療機器の製造・販売を手掛ける株式会社メトラン（埼玉県川口市川口2－12－18）は2025年2月27日に東京地裁へ民事再生法の適用申請をし、同日中に弁済禁止の保全処分および監督命令が下されました。負債総額は債権者156名に対して約17億円で、申請代理人は山崎良太弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）ほか4名。監督委員にはの松下満俊弁護士（梶谷綜合法律事務所）が選任されました。

同社は人工呼吸器や麻酔器、モニターなどの医療機器の供給、とりわけ高頻度振動換気方式（HFO）人工呼吸器の評価が高く、ベトナムにも生産拠点を設けており、2021年4月期には20億5000万円の売上を計上。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、原材料の価格上昇や円安によるコスト増が追い打ちをかけ、業績悪化が深刻化していました。

こうした厳しい経営環境の中、同社は資金調達面での課題にも直面し、製造に欠かせない部品の調達遅延が資金繰りの急速な悪化を招いたことから、今回の措置に至った。

なお、三井住友銀行からはDIPファイナンスの融資枠が設定されるなど、一定の銀行支援を受けていることから、同社は早急にスポンサー選定の手続きを進め、事業の継続と再建を目指す方針です。
フィナンシャルアドバイザーのみそうパートナーズ株式会社が窓口となって、引き続きスポンサー募集を行っており、すでに複数のスポンサー候補が初期的な支援の意向を示しているようです。今後の再建プロセスが医療機器業界全体どのような影響をもたらすか、注目が集まっています。