創業67年の歯科専門商社ADI.G、会計不正発覚を契機に民事再生法適用を申請

2024年12月16日

会社名 株式会社ADI.G
公式HP https://adig.jp/
再生方法 民事再生
申請日 2024年12月16日
負債額 約65億2354万円
本社所在地 石川県
資本金 4000万円

歯科医療機器専門の卸売業者である株式会社ADI.G(石川県金沢市浅野本町1-10-10)は、2024年12月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日のうちに民事再生法の適用と弁済禁止の保全処分命令が下されました。申請代理人は稲生隆浩弁護士(森・濱田松本法律事務所)ほか5名。申請時点で負債総額は約64億円です。

同社は67年間にわたり、国内の歯科クリニックや総合病院に向け各種医療機材の供給を行ってきました。1957年に創業し、1974年に法人へと改組し、従来の歯科材料に加え、CTスキャナーやCAD/CAMシステムなどの先端機器の取扱いを拡大。また、IT補助金を活用したDX支援サービスや、タイアップ企画によるマウスピースの販売など、新たな事業展開も図っていました。2019年5月期は売上高65億484万円を計上しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の低迷が業績に影を落とす中、同社は安定した黒字経営を維持していたものの、それが不正会計によるものであることが発覚。信頼回復を目指す試みも行いましたが金融機関の一部が再建支援に消極的であったため、これ以上の自力再建が困難と判断し今回の措置に至りました。

同社にとって今回の民事再生手続きは大きな転換点となると同時に、従来の業務体制の見直しと内部統制の強化を迫るものです。今後は、引き続き雇用を守りながら、新たなスポンサーの獲得や事業再編を通じて再建を目指す方針を示しています。業界内外からの注目が集まる中、ADI.Gの再生計画の進展が今後の歯科医療機器市場の動向にも影響を与えることが期待されます。

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