かづ美が民事再生法適用を申請。スポンサー再建模索も再生断念の可能性浮上

2024年12月20日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	株式会社かづ美
公式HP	http://www.company.kazumi-corp.co.jp/
再生方法	民事再生
申請日	2024年12月20日
負債額	約27億405万円
本社所在地	石川県
資本金	3300万円

北陸地域で結婚式場の企画・運営を中心とした婚礼関連事業を展開してきた株式会社かづ美（石川県金沢市中屋2－88－1）は、2024年12月20日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請。申請代理人は髙木大地弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）ほか6名、監督委員として小堀秀行弁護士（弁護士法人兼六法律事務所）が選任されました。

同社は1986年6月創業。当初は貸衣装業として「ブライダルコスチューム・かづ美」の屋号で事業を開始し、その後、化粧品事業やレンタル・販売業を経て、2004年4月に結婚式場運営へと事業を大きく転換。北陸3県にわたる事業展開により、2011年6月期には福井店開業とともに25億5700万円の売上高を計上し、地域でトップクラスの実績を築き上げました。

しかし、少子化の進展や競争激化の影響で2015年以降は業績が低迷。2018年には最終赤字に転落、さらには新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の悪化が追い打ちをかけ2021年6月期には売上高が大幅に減少し、経営環境は厳しさを増していました。これに伴い、同社は資金繰りの悪化を受け、コロナ関連融資で一時的な対策を講じるも、借入金の返済リスケジュールに苦慮する状況となりました。

スポンサー企業との連携による再建策を模索し、事業継続を図るべく今回の措置に至りましたが、関係金融機関との協議やスポンサー候補との交渉は難航。十分な支援が得られなかったことから、再建計画の実現可能性に疑問が生じ、現状では民事再生手続き自体の継続が困難と判断される見通しです。今後は、事業停止および自己破産手続きへの移行も含めた、抜本的な再編が進む可能性が高まっています。