【徹底解説】事業再生に必要な期間と流れ

事業再生にかかる標準的な期間は2年

早期に解決した場合 平均的な期間 長期化した場合
約3ヶ月 約2年 3年以上

事業再生に必要な期間は目指している状態により異なってきますが、標準的な期間としては2年となっています。ただ、早期解決できれば、約3か月程度で事業再生ができる場合があるほか、長期化すれば3年以上かかってしまう場合もあります。

早期に解決した場合【約3ヶ月】

事業の問題点が明確で、その問題点を解決することができれば事業が正常化するというときには、3か月程度から長くても半年程度で事業再生できます。

その際に事業再生の専門家としては、社長へ事業再生方針を提案し事業再生計画書などの資料を作成していくほか、金融機関や取引先への交渉や関係する社員への説明会や会議を行っていきます

平均的な期間【約2年】

事業に関する複数の問題が重なっており、資金繰りにも苦労しているような場合には、資金繰りを安定化して黒字転換できるまでに約1年半の期間を要します。その後には、銀行など、金融機関への返済を正常化させていき、再度融資を受けられる状態にしていきます。それらを全て含め、平均的な事業再生期間としては約2年となっています

約2年もかかる理由としては、以下のような問題が挙げられます。

費用面に関する問題
事業再生の専門家を複数入れて集中的にテコ入れをしていけば、短期間で事業再生を図ることも可能です。しかしその場合には初期費用も大きくなりますが、事業再生を図る中小企業には手元資金が少ないことが多くあります。そこで、ある程度の期間をかけて優先順位の高い問題から解決を図っていくことで、初期費用を抑制しながら事業再生を図っていくことができます

人材面の問題
短期間で事業再生を図ろうとすると、会社を急激に変化していかなければいけません。そうすると、多くの従業員が退職してしまう可能性があります。そこで、ある程度の期間をかけ、従業員の理解を得ながら事業再生を進めていくほうが、人材が流失せずに良い面があるといえます。

長期化した場合【3年以上】

多くの経営課題を持っており、銀行などの金融機関や取引先との調整に時間が必要となる場合には、事業再生に3年以上の期間が必要になってくる場合があります。

特に、民事再生や会社更生、特定調停など、事業再生方法に法的再生を選んだ場合には長期間化することがあります。 このような法的再生を選択すると、予納金や弁護士報酬などのコストがかかるほか、法的再生を行ったことが公になり企業イメージが悪化するなど、デメリットも多くあります。

そこで事業再生の際には、裁判所を介さない私的再生を選択することをおすすめしています。

事業再生の流れ

それでは具体的にどのように事業再生を進めていけばいいのでしょうか?自力で事業再生を目指す私的再生を例に、流れをご紹介します。

事業再生の専門家に相談  現状分析 経営課題の抽出 再生計画案の策定 事業再生の実行

事業再生の専門家に相談

まずは自社の状況を正しく把握する必要があります。
なぜ経営不振に陥ったのか?今どのような状況にあるのか?を見つめ直し、正しく現状を認識しましょう。

自力での事業再生が困難、あるいは不可能だと感じる場合には、専門家に相談してみるのも手です。

事業再生を専門としているコンサルタントなどに相談してみましょう。知識と経験が豊富な専門家の力を借りるのが再生への近道であり、相談相手を探すための情報収集も大切な経営再建の準備です。

現状分析

改めて現状分析を行いましょう。ただ、自分たちだけで考えても主観的になってしまって、なかなか正しく現状が認識できない傾向があります。

専門家を交えて分析を行うことで、客観的に自社の状況がわかり、経営不振に陥った要因も見えてきます。財務状況や資金繰り、借入状況を正しく把握し、今後の見通しや再建の可能性を探っていきましょう。

経営課題の抽出

会社の現状分析が完了したら経営課題をピックアップします。
売上が上がっていない、経費がかかりすぎているなど、赤字に陥る理由はさまざまです。
これも客観的に厳しく考えていく必要があります。

よく景気のせいだと思いこんでいる経営者の方がいらっしゃいますが、景気が悪くなったときに何か対策を講じていれば経営不振を防げたチャンスはあったはずです。厳しいように思われるかもしれませんが、外的要因ではなく内的要因を洗い出しましょう。

再生計画案の策定

経営課題がわかってきたら再建計画案を作成していきます。
どうやって売上を上げていくか?経費を削減していくか?どのように借金を返していくか?いかに資金繰りを改善してくか?
3年くらいの中期スパンで再建計画を立てていき、具体的な行動計画に落とし込みます。

事業再生の実行

計画が固まったらいよいよ事業再生のスタートです。
前述のとおり事業再生計画を債権者に示して債務の調整を行う、新しく融資や出資を受けて資金調達を行う、事業の仕組みや経費の見直しなど、やるべきことはたくさんあります。

場合によってはリストラなど辛い決断もしなければいけないかもしれません。でもここが正念場です。事業再生に向けて歩みだしましょう。

事業再生には綿密な準備と十分な時間が必要です。

事業再生という目的を果たすためには長い時間をかけて現状分析や課題の抽出、再生計画案の作成といったプロセスを経て、債権者や金融機関との交渉や経営の最適化などさまざまなアクションをとらなければいけません。

そこで頼りになるのが事業再生の専門家です。客観的に会社を見て、再生計画を一緒に考えてくれるはず。もし事業再生にお悩みなら、一人で悩まずに専門家に相談してみましょう。

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