リスケで資金繰り改善・会社再建！そのために経営者がすべきこと

特例リスケ計画策定に関するアドバイスや経営改善計画の助言で経営者の負担を軽減します！
再生支援協議会が経営者の代理として、金融機関の間で必要となる同意など双方の調整を行います。
リスケの同意を得るために必要となる経営改善計画の作成には専門家の助言が必要です。ぜひご相談ください。

詳しくは「中小企業庁」のサイトをご確認ください。

出典：新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領（改定版）

銀行に返済の先延ばしなど、リスケをお願いすることは大きな決断です。ですが、企業を取り巻く経済状況は常に変化しています。
融資を断られた＝銀行にはもう頼れないということを示していますし、他の支払いに支障が出るほど資金が残っていない状況では、会社が回っていきません。 早々に手を打たなければ、手遅れとなり倒産にもなりかねないのです。

上記に挙げたケースに1つでも当てはまるのであれば、リスケを検討しましょう。
銀行がリスケを受け入れてくれれば、銀行への返済分だけでも資金繰りは楽になり、立て直しのための時間的猶予も得ることができます。

一般的にリスケをすると「半年〜1年間程度は元本返済なし・利息分の返済のみ」という形の貸付条件の変更になることが多いです。
一定期間の返済猶予ができるだけでなく、融資の返済を待ってもらえるので月々の返済負担が軽くなるというメリットがあります。資金繰りを一時的に改善することができるので、倒産のリスクを軽減することも可能です。

また、リスケをしている間は法的な法的回収措置が取られることはありませんので、再建に向けた時間的猶予も生まれます。この間にしっかりと経営・財務状況の立て直しを図り、正常な返済をしても問題ないレベルまで会社を再建するようにしましょう。

先にも書いたように、リスケが認められるのは長くて1年です。与えられた期間内に、経営状況・資金繰りを改善する必要があります。
ですが、銀行から新たに融資を受けることはリスケが終わるまでほぼできません。銀行の信用格付は5種類に分類されているのですが、リスケを行うと「要注意先」もしくは「破綻懸念先」になるからです。

「いつもの銀行がダメなら、他行からは？」と思われるかもしれませんが、中小企業の借り入れ時には、貸倒リスク負担が銀行20％・保証協会80％の「保証協会の保証付き融資」が採用されていることがほとんど。リスケをすると保証協会に連絡がいくため、保証審査が通らなくなり、他行から新規融資を受けることも難しくなるのです。

またリスケをしていることが取引先に知られると、信用が落ち、取引停止にもなりかねません。リスケの事実は徹底的に社外に漏れないようにし、現在の経営状況・資金繰りを改善する自助努力が求められるのです。 経営不振の原因を分析・自覚し「早急に経営状態をプラスにするにはどうすればいいか？」、知恵を絞りましょう。

役員報酬カット、短期間でのリストラ断行、徹底した経費削減など、会社を抜本的に変えるための苦渋の決断も迫られます。経営者自らが銀行へ赴いて頭を下げ、今までの経営過失を認める必要もあり、かなり厳しい立場に立たされますからストレスは相当なものです。
そんな厳しい状況でも、経営者は現状を受け止めて変わる努力をしなければ、会社を潰す・倒産する以外に選択肢がなくなることを頭に入れておきましょう。

事業譲渡とは、特定の事業のみを買い手に譲り渡す手法。株式譲渡は、自社の株式を売却し、経営権を買い手企業に譲り渡すこと。両方とも、会社売却（M＆A）の1つです。

借金や負債を抱えている企業、債務超過の企業でも問題ありません。買い手側が企業の所有するノウハウや特許技術、販売網などをメリットと感じれば、赤字や債務を引き継いででも、借金を背負ってでも買収してくれるのです。事業譲渡・株式譲渡が完了すれば、売却益を得ることができますから、借入金などの返済に充てることで、経営者としての義務も果たすことができます。

ただ、株式や事業を譲渡することは、簡単なことではありません。買収先を見つけるために、自社の債務・負債事業といったマイナス面と向き合って、買い手にとってメリットとなる資産・事業などを見つける必要があります。

経営陣が変わることで、少なからず労働環境の変化も生じるでしょう。買い手企業からすれば、現状の従業員も買収のメリットに入っていますから、従業員の雇用や設備の維持・経営組織と事業計画、仕事内容の継続期間などを事前にしっかりと社内で調整しておいて交渉できるようにしておくのが理想です。

事業譲渡・株式譲渡は、借金を肩代わりしてもらえるものの、買い手がつかなければ倒産への道を阻むことはできません。そのため、自社がどんなメリットを買い手に与えることができるのかを明らかにする必要があります。

自社のメリットを明らかにするために、まず多くの経営者は「現在の事業内容」を振り返るでしょう。事業再生・企業再生は、まさにその事業の立て直しを図り、安定して収益を得られるようにすることを指します。ひいては、会社全体のガバナンスやキャッシュフロー、職場環境などの土台まで見直していくのです。

負債となっている事業を切り、再生するメリットが高い事業を残して、業績を改善させる。手元に残した事業の業績が上がれば、それをメリットとして買い手がつく可能性も、会社を売却せずとも再建できる可能性も残るのです。
事業再生・企業再生は、資金繰りが悪化している現状を打破するため、最初に取るべき方法と言っても過言ではないでしょう。

※詳しくはこちら→『事業再生・企業再生で倒産からの脱却方法』

自社が以下のような状態に陥っているときには、「要注意の経営状態となっている」というサインが点灯しています。

以上のような状態が自社に見られる場合には、すぐに事業再生の専門家に相談するべきだといえます。

不適切な会計処理に代表されるような正常な状態が行われていたことをもってして、「話し合いには一切応じない」という厳格な対応を取る金融機関はそこまで多くはありません。

そこで、以降、企業側が誠実な対応を取っていくことを前提として、専門家に事業再生を依頼することをおすすめします。

金融機関と企業という当事者間だけで事業再生を行うのではなく、その間に専門家が入ることによって今後の手続きに対しても信頼を与え、スムーズに話も進んでいくメリットを得られるようになります。