粉飾決算は当たり前？よくある粉飾決算のパターンと解決方法について解説！

粉飾決算は当たり前？よくある粉飾決算のパターンと解決方法について解説！

赤字決算に陥った場合、「少しだけ数字をいじれば……」という考えがよぎることもあるでしょう。「粉飾決算は当たり前」「粉飾決算なんて、みんなやっている」という言葉を聞くと、必要悪として容認されるのでは？と期待するかもしれません。しかし、粉飾決算は倒産に繋がりかねない危険な方法です。

本記事では、粉飾決算が当たり前と言われる背景と粉飾決算の危険度をレベル別に紹介します。粉飾に手を染める前でも、手を染めた後でも、会社を再生するためにご一読ください。

「粉飾決算は当たり前」と言われる理由

「粉飾決算は当たり前」という風潮は確かにあります。粉飾決算をしている企業は実際に存在します。

このような風潮が横行する理由の一つは、バブル景気の時代までは粉飾に甘い風潮があったことが挙げられます。また、非上場の中小企業の場合は、原則として金融商品取引法上では刑事罰の対象とならないため、ハードルが低いことも粉飾決算を後押ししている節があります。

それに加えて、税務署側としても、法人税を逃れる「逆粉飾」のときしか動かないことも粉飾決算を助長する理由となっています。銀行側としても、融資先が倒産するよりも存続したほうが利益になると判断して、粉飾決算のことを厳しく追及しません。

このような理由から、粉飾決算はなかなか明るみに出ないというのが現状となっています。銀行融資の継続のために業績をよく見せるための「お化粧＝粉飾決算は必要悪だ」という感覚を持っている経営者も多いと思われます。

粉飾決算が行われる会社の共通点

粉飾決算が行われるのは、経営者にとってなんらかのメリットがあるからです。「自社の失敗を隠すため」「役員報酬を上げるため」という理由で、赤字を隠すことや逆粉飾によって脱税をして不当に利益を得ることは欲から出た不正行為ですが、それだけが原因とは限りません。

むしろ、赤字決算を黒字に見せかける粉飾決算は、対外的なプレッシャーが原因の場合もあります。粉飾決算は良くないこととわかっていても、「やりたくないけれども、やむをえず」という思いで行う経営者のほうが多いでしょう。

そこで、やむをえず粉飾決算を行う企業の共通点を上げてみましょう。

上場を維持するためにやむをえず粉飾

上場している大手企業が粉飾決算を行うときは、「上場を維持するために赤字を出すことはできない」という対外的なプレッシャーが原因になることがあります。株の配当をすることで株主からの追及を避けたいというプレッシャーから、利益が出ていることを見せかけるために粉飾決算を行うこともあります。

　銀行融資のためにやむをえず粉飾

非上場の中小企業が粉飾決算を行うときは、「銀行からの融資を受け続けるためには赤字を出すことができない」というプレッシャーから粉飾決算をしてしまうケースが多くあります。

一般的に銀行からの融資を受けるには「2期連続赤字決算はNG」「債務超過はNG」などと言われているため、自社の経営状態が悪いときには「会社を倒産させないためには粉飾決算はやむを得ない」と考える経営者がほとんどだと思われます。

　粉飾決算から抜け出せずにさらに粉飾

経営者が粉飾決算をするときは、「やむを得ず今期の決算は粉飾するが、来期で業績を上げて修正すればいい」と考えがちです。

しかし一度粉飾決算に手を出してしまえば、翌年度以降もそのまま粉飾決算を重ねるケースが多くあります。その理由は、赤字や債務超過を隠さなければいけないということは自社の業績が悪化していて対策が打てていないということだからです。

粉飾決算に手を染める前に、業績回復や事業再生に取り組むといった経営者の意識改革が必要ということです。

もし粉飾決算に手を染めてしまっている場合も企業を健全化するための道は残っています。それは事業再生のプロに相談することです。
以下のリンク先では、事業再生のスペシャリスト達へのインタビュー記事を掲載しています。粉飾決算に関する話題も含まれていますので是非ご参考にしてください。

銀行員は粉飾決算を見抜けるのか

経営者が「粉飾決算は多くの企業でもやっている」と認識してしまうのは、融資を受けている銀行から、粉飾決算の指摘を受けていないからという理由もあります。

銀行側にとっては融資の資金回収が最重要ですので、粉飾決算を疑ってもあからさまに指摘しないだけ。実際に粉飾決算を行っている企業は、それが見抜かれると考えたほうがいいでしょう。

決算書はコンピューターで審査されている

銀行を含めたほとんどの金融機関では、決算書をコンピューターで分析して膨大な量のサンプルデータと比較するなどして融資の審査を行っています。粉飾が疑われるような怪しい数字はチェックされています。

近年では、学習能力を備えたAI審査も増えてきており、以前よりも粉飾決算がばれる確率は高いといえます。

　銀行員は「決算書はごまかせる」と考えている

担当の銀行員にしても「損益計算書はいくらでもごまかせる」という認識は持っており、「在庫を増やせば利益を増やせる」「来期の売上高を今期に前倒し計上をすれば年商も増やせる」ことはもちろん理解しています。

銀行員は粉飾決算を「見抜けない」のではなく、「指摘しないだけ」と考えたほうがいいでしょう。

これはNG！よくある5つの粉飾決算の危険度をチェック

粉飾決算は一度行ってしまうと決算の辻褄が合わなくなり、なかなか抜けられなくなってしまいます。そこで、この章では、粉飾決算の方法を危険度の低いものから紹介していきます。自分の会社が「どの危険度にあるのか」「なぜ危険なのか」を把握しておきましょう。

減価償却費を計上しない

定められた減価償却費を計上せず、支出を少なくするという手法は粉飾決算の中でも危険度は低めです。

不動産を除く固定資産は、減価償却をするというルールがあります。そのルールは法人税法上では任意償却となっていますが、銀行などの金融機関から融資を受ける際には減価償却費をしっかり計上しているかどうかを確認されます。

銀行側は、固定資産台帳を見れば減価償却費が適正に計上されているかどうかをすぐに見つけることができます。ただし税務上は任意償却ということもあり、融資審査では問題なしとされることも多くあります。

接待交際費を貸付金にする

接待交際費や会議費など、実際に支払っている経費をなかったことにする粉飾決算の手法があります。接待交際費や会議費を役員貸付金にするという形で経費を少なくするわけです。

その際、役員貸付金が前期と比較して大幅増加している場合は銀行のチェックが入ることになります。また経費を未計上にしている場合、銀行融資はNGとなりますので、粉飾決算の危険度は上がります。

在庫を水増しする

在庫を水増しすることは、粉飾決算の初歩的な手法として多用される手法です。

期末の在庫を実際より多く計上することで、期首の在庫との差額分だけ、年間の仕入れ額が減ることになります。そこで、見かけ上の利益が増えるわけです。

しかし、水増しした架空の在庫は翌年の初期在庫として計上されるので、業績が大幅に伸びない限り粉飾決算の解消は難しくなります。そこで業績の悪化を避けるために、さらに架空在庫の水増しを続ける悪循環に陥りやすくなります。

銀行側は、原価率と在庫の回転期間を見ます。原価率、在庫の回転期間は、通常、年ごとで大きく変化することはありませんが、在庫の水増しをすると大きく変化します。そこで、在庫の水増しを見抜けるのです。

在庫の水増しによる粉飾決算を行うようになると、危険度は高くなります。

来期の売上を前倒しで計上する

来期に予定されている売上を前倒しして、今期の売上に計上するという粉飾決算の手法です。この手法は、「来期に売上が計上できるのだから、少しだけ先に計上してしまおう」と軽い気持ちから粉飾決算に手を染めてしまいやすいですが、危険度はかなり高い手法です。

なぜかというと、売上を操作してしまうと売掛金の残高が決算期末に異常に多くなってしまうことが考えられるからです。売掛金、在庫、買掛金・未払金、仮払金・貸付金を決算指標として銀行側は注視していますので、必ず見抜かれてしまうことになります。

このように来期売上の前倒し計上がばれた場合には、銀行融資は完全にアウトと判断される危険度がかなり高い手法です。

架空の売上を計上する

この粉飾決算の手法は文字通り架空の売上を計上するものであり、「やむを得ず行ってしまった」というレベルを超える危険度マックスの手法です。

架空売上の計上は、決算書上では売上の前倒し計上と似たような形になり、回収されることのできない売掛金が永久に残るため、銀行側には必ず見破られてしまいます。

この手法を取った場合、決算書上では売上が増え利益は発生していることになります。しかし会社の現金はその逆にどんどん減っていくため、資金繰りが悪化することになります。同時に、出どころが分からない売掛金が多い企業は、銀行など金融機関からの追加融資も難しくなることで、倒産の危険信号も灯るようになります。

粉飾があっても事業を立て直す方法とは

ここまで解説してきたように、銀行は企業の粉飾決算を見破る目を持っています。銀行側から一度でも粉飾決算を指摘されたら新規の融資は受けられなくなり、運転資金が枯渇すると倒産の危機に瀕することになります。

かといって粉飾決算の事実を銀行に正直に打ち明けても、銀行側は助けてくれません。粉飾決算から抜け出すには、自社の業績悪化の現実に向き合い、根本的な解決策を考え、経営を立て直して解消していくしかないのです。

経営上の問題は、事業再生専門の弁護士やコンサルタントに相談をして、早く対策を行えば傷は深くなりません。在庫の水増しや売上の前倒し計上といった粉飾決算が行われている企業は多いため、コンサルタントには一緒に事業再生を図っていき解決した事例やノウハウを持っています。

粉飾決算を行っていた場合でも、原則としては銀行に粉飾の事実を伝えることになりますが、粉飾決算解消のための仮説を立てて計画を実行し、粉飾決算を過去のものとして処理する方法もあります。

粉飾決算に手を染めてしまっても経営者1人で抱え込まず、再生の道を探してくれるプロに相談しましょう！

この記事のまとめ