近畿用品製造株式会社が民事再生へ。100円ショップへの卸手掛けるもインフレや円安の影響受ける

2023年09月25日

会社名 近畿用品製造株式会社
公式HP
再生方法 民事再生
申請日 2023年9月25日
負債額 62億3,000万円
本社所在地 大阪府
資本金 1,000万円

近畿用品製造株式会社(東大阪市加納4-7-28)は2023年9月25日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日のうちに監督命令を受けました。申請代理人は上甲悌二弁護士らで、監督委員は村辻義信弁護士が務めます。負債金額は約62億3,000万円です。

同社は日用雑貨の企画卸売業を生業として1986年に創業し、1991年に法人化しました。中国や東南アジア、国内の協力工場に生産を委託し、企画・デザインから販売まで一貫して対応できる体制を構築。大手100円ショップが主力取引先で、日用雑貨、文具、キッチン用品、レジャー用品など幅広いプラスチック製品および紙製品の企画・販売を行っていました。

得意先の店舗拡大に伴い売上も順調に増加し、2023年2月期には145億円の売上を計上したものの、材料原価や海外人件費の高騰に加え円安によるコストアップで収益性は低下。在庫負担や設備投資の費用負担も重く、さらに近年では物価高の影響もあり業績が悪化。今回の措置に至りました。

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