ゴルフ場の再生事例から学ぶ債務放棄

ゴルフ場は開場するまでに、土地の取得・造成、クラブハウスの建築など多額の設備投資が必要となります。 バブル期のゴルフ場経営会社は、多額の設備投資費に会員からの預託金を充てた上に、ゴルフ場施設を担保に、金融機関から資金を借り入れていることが多かったのです。そのため、会員からの預託金額、金融機関からの借入額は、巨額なものとなっていきました。

ですが、右肩がりの経済状況は続かず、バブルは崩壊。預託金の払い戻し期を迎えたと同時に、多くの会員から預託金の償還請求がなされたのです。

会員権発行当時には、ゴルフ会員権市場が高騰していたことから「将来は会員権の相場価格が預託金額を上回り、会員が会員権を売却して資金の回収を図ることができるだろう」と見通しを立てていたゴルフ場経営会社は、預託金の償還請求がなされるという事態を想定しておらず、資金繰りにどんどん行き詰まっていきました。

「資金繰りが悪化したのであれば、預託金の償還原資として銀行などからの借入れを検討しては？」と思われるかもしれませんが、こちらもすでにゴルフ場の開設資金などに使われています。

また、ゴルフ場利用者は減少しているものの、ゴルフ場自体は減少しておらず、ゴルフ場事業は過当競争状態にあります。そのため、資金を作るためにあまりに極端な経費の節減を行うことは、顧客の満足度の低下につながり、顧客離れを進めることになるのです。

経費削減もできず、人もあまりこない。ゴルフ場事業は、その収益性に比べて巨額の債務を抱えてしまう典型的な過剰債務事業なのです。

現状の過剰債務状況を解消し、事業再生をするためには、債務カットをする必要があります。
ゴルフ場の債務は大きく分けて、銀行などからの金融債務と預託金の2種が存在しますが、これらの何割かをカットすることで、ゴルフ場経営会社の破産を防ぐことができるのです。

債務カットの方法としては、カット対象債権者全員の同意により実行する「私的整理」と、カット債権者全員の同意がなくとも、法的多数決によって実行する「法的整理」とがあります。
「私的整理」とは、銀行や預託金の償還請求を行なっている会員といった債権者と債務者との自主的協議により倒産処理を図る手続きです。

倒産企業のレッテルを貼られることがないため、取引関係や事業価値はそのまま継続できる可能性があります。ですが、事業再生のための再建計画に反対する債権者がいる場合、その債権者を法的に拘束することはできません。
一方、法的手続きに従って裁判所の管轄下で倒産処理を図る手続きが「法的整理」です。債権者にとっては公平な対応がされますが、債務者の企業は「倒産企業」のレッテルを貼られてしまうので事業価値は損なわれると考えた方がいいでしょう。

債務カットの対象債権者が金融機関だけであれば、その全員の同意がとれる可能性があるため、私的整理も可能でしょう。

しかし、ゴルフ場事業においては、預託金債権者（会員）は何千人と極めて多数であり、全員の同意をとることは事実上不可能。そのためゴルフ場事業で預託金を含む債務カットを実行し、過剰債務状況を解消するには「法的整理」が適切です。

法的整理の手続には、「破産・特別清算」といった清算型手続と、「民事再生・会社更生」といった再建型手続の2種類があります。

一季出版株式会社が発行した『ゴルフ特信（平成30年2月18日発行版）』によると「平成30年12月末時点でのバブル崩壊以降の法的整理件数は789件」、「法的整理の態様別では、民事再生法が8件、会社更生法が0件、特別清算が2件、自己破産が2件、破産が6件」です。
このことから分かるようにゴルフ場事業の場合は、現在の経営者が経営を担当できる・迅速な処理が期待できる・再生計画案の可決要件が緩やかといった利点がある「再建型手続の民事再生」での事業再生が主流といえます。

ゴルフ場の価値が下がっている今、ゴルフ場を売ってしまったとしても、会員全員に預託金全額を返還することはできません。
それどころか、次々に預託金返還請求が相次ぎ、強制執行で売上金を差し押さえられてしまえば、資金繰りに行き詰まり、破産することになってしまいます。 そうなれば会員もプレー権を失うことになり、預託金もほとんど戻ってこないという最悪の状況になってしまうのです。

会員は、ゴルフ場が資金不足のため預託金の償還ができない状況にあることは十分理解しています。そのため「返金されるはずの預託金の大幅カットを受け入れる代わりに、プレー権だけは保障してほしい」と望む傾向が……！

プレー権が保障されれば、将来的には会員権を市場で売却することにより資金を回収することが期待できます。もし取得原価よりも低額で売却しても、その分の損失は所得税上の損失にカウントできるのです。
そのため、ゴルフ場事業では、会員のプレー権は保障しながら、一般債権を大幅にカットして過剰債務状況を解消する方法を探る必要があります。

先に書いたように、ゴルフ場事業は債務額が巨額である一方、弁済原資は少ないです。そのため、将来の収益を弁済の原資とするほかはないため、分割弁済となることがほとんど。

ただ、将来の分割弁済が経営に支障となるおそれを考慮して、弁済原資額を将来の収益額の一定額を限度とし、これを超える場合には抽選とする例もあります。

また、債務者会社が複数のゴルフ場事業を行っている場合は、事業ごとに分割し、それぞれにスポンサーをつけ、一括弁済とする場合もあります。