【ゆうちょ銀行も参入】中小企業の救世主！事業再生ファンドの活用を

中小企業にとっての事業再生のメリットとしては、以下が考えられます。

• 企業の存続による収入源の確保
• 従業員の雇用継続
• 事業承継も同時に実行可能
• 自社の事業価値の向上
• 信用保証協会の協力による資金調達

北海道の中央南部の高原で、約5,000頭の豚を飼育しているT社。同社のW社長は食肉ディーラーで2年間営業を学んだのち、実父が経営の同社に入社。その後、同社が最初の再生計画を策定した際、金融機関からの要請で社長に就任しました。まさに「事業承継が降ってきた」ような状況でしたが、養豚業を他社に任せず引き受けたのは、社員の雇用を継続したいという使命感からでした。

当時の経営状況は厳しく、弁護士とともに売掛金や借金の回収からスタート。加工品の販売事業を譲渡し、農場事業への集中を図り、生産を安定化させるため農場HACCP認証も取得。人材確保の面でも課題があったため、J-GAP認証を取得し、従業員の労務管理や安全管理に真摯に取り組んだとのことです。

しかし、台風被害による農場の水没、豪雪による豚舎の倒壊、雷による停電など、度重なる自然災害による被害を経験してしまいます。そこで、災害に負けない体制を作り、業績改善を図るため、取引先金融機関から事業再生ファンドの紹介を受けることとなりました。

現在、再生ファンドからの投資により、1万頭の豚を飼育できる農場へと規模を広げ、さらに飼育頭数を増やす努力を続けているとのこと。ファンドからは投資と同時に社外取締役も受け入れ、取締役会や取引先との会議の体制整備など、継続的な支援を受けています。将来の事業継承を見据え、ファンドの支援を継続しながら、経営体制強化を図り、さらなる飛躍を目指しています。

回転寿司人気の波に乗り、国内はもちろん海外にも進出し、ジャスダックへの上場も果たしたMP社。しかし、その後、大手外食チェーンの友好的TOBによって完全子会社となったのち、株主が何度も入れ替わり、中長期的な視野で経営を行えない状況から抜け出せず、経営破綻寸前まで陥ってしまいました。

社外の金融機関や取引先に信用不安が生じ、社内的にもマネジメント層が次々退社するという危機的状況の中、再生ファンドから支援を受けることを決断。当時、MP社の全株式を保有していた投資ファンドが新たな株式譲渡先を探していた過程で、中小企業再生ファンドを紹介され、再生支援協議会の協力を得ながら再生計画を策定することになりました。

中小企業再生ファンドは投資ファンド保有の同社全株式を買い受けるのと同時に、債務超過の解消と事業再生の運転資金として同社の増資も引き受けました。そして、それまでの代表取締役社長を退陣させ、これまでの経緯を最もよく知る投資ファンドの担当者を新たな社長として迎え入れたのです。

中小企業再生ファンドは新社長や幹部と密に情報交換を行い、経営の意思決定から現場のマネジメントに至るまで全般的にフォローし、モラル低下が起きかけていた人事も一新。パート・アルバイトの代表者も含め全社員が直接社長とワン・トゥ・ワンの面談を行える場を設け、社内の意識改革を丹念に行っていきました。また、物流改革を行うことでコスト削減にも成功しています。

コロナ禍で最も打撃を受けたのは、観光業、特に旅館業と言われています。老舗温泉旅館のMもまた、その経済的災禍に巻き込まれた中小企業のひとつでした。団体客中心だった温泉宿はいずれもバブル経済崩壊以降、負のスパイラルの渦中にありましたが、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛は観光業界へさらに大きな打撃を与えました。

旅館Mも売上は激減し、深刻な経営不振に陥りかけていたところ、県の中小企業再生支援協議会へ相談し、何年もやり取りを重ねたのち、再生ファンドを紹介されることになりました。ファンドの支援を受けながら、同社が自ら策定した再生計画をもとに社長が新たな代表として設立した新会社へホテル事業を譲渡。さらに、旧会社を整理し、債務超過に陥っていた財務を健全化しました。

再生ファンドからは外部取締役を招き入れ、財務やマーケティングの面だけでなく、毎月1回の経営会議はもちろん、人材教育、サービス内容、温泉施設の設備に至るまで、一体となって改善を図ることができました。ファンド会社にとっても利益を上げることが必然であるため、再生に向けて同じ意識で改善が進められたそうです。