地方銀行による事業再生支援。持続可能な地域経済を目指す取り組みとは

近年、水害・地震等の災害やコロナ禍の影響などがあいまって、資金繰りに苦しむ地方企業は少なくありません。
地方銀行や信用金庫をはじめとした地域金融機関では、このような企業に対して、事業再生サポートへの取り組みを強化しています。
本記事では地方銀行の事業再生支援にスポットをあて、地元密着型の金融機関が地域経済の安定化を目指し、再生支援の役割を担う取り組みなどについてご紹介します。

地方銀行が挑む、企業の事業再生支援の現状

IT化の著しい現代においても、都市圏から距離のあるローカルエリアではやはり、ビジネスが進めにくい側面があるでしょう。
人口減少や高齢化などにより、もともとあった産業が弱体化する動きも各所にみられます。
安定した雇用なくして、地域経済は成り立ちません。また、その土地ならではの受け継がれるべき産業も少なくないでしょう。
こうした状況に、地方銀行などのローカル金融機関が今、立ち向かっています。

地方銀行による事業再生支援の取り組みが増加中

近年、地方銀行による、企業の事業再生支援への積極的な取り組みが目立つようになりました。
事業再生サポート専門セクションの新設や事業再生人材の育成などで、支援体制の強化を図る地銀や信金も出てきています。
ローカル金融機関によるこうした支援の背景には、地域経済の活性化だけでなく信用リスク低減や手数料収入アップなどといった狙いもあるようです。

倒産件数の増加を背景に、再生支援の重要性が高まる

企業の倒産件数が増加している昨今、地域に根ざした中小企業の経営改善ニーズは特に高まっており、事業再生支援が改めて注目されています。
コロナ禍や物価高の影響で経営に行き詰まるローカル企業は多く、地銀によるテコ入れでこうした企業をサポートしつつ、地域経済を立て直す必要があります。
再生支援は、金融機関の果たすべき役割といっても過言ではないでしょう。

コロナ後の影響：企業の過剰債務問題

アフターコロナを迎え、コロナ禍による借り入れを行っていた企業は、返済のフェーズに入っています。
事業が元の状態を取り戻し、無理なく返済できるにこしたことはありませんが、コロナの影響がなくなっても売上が回復しないケースも少なくないようです。

借入返済が始まり、事業再生の需要も高まる

コロナ禍で実施された無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化し、借入金の返済負担に苦しむ企業があとをたたないようです。
このため事業再生支援の需要が増加し、金融機関の優先課題となっています。
特に、地方の中小企業では自己再生が難しいケースも多く、地銀などによる支援が不可欠な状況です。

倒産抑止と地域経済の安定に向けて

資金難に陥る企業が増えた地域では、そのエリアの経済全体がダメージを受けやすくなります。
倒産の抑止や経済の安定を図るために、事業再生の取り組みが必要です。
地方銀行や信用金庫など、地域に根ざした金融機関が事業再生を積極的に支援することで、地元経済の持続可能性も高まるでしょう。

再生支援への新たな取り組み：地銀などの事例

全国各地の地銀や信金ではそれぞれの特色を活かし、地域性にみあった事業再生サポートの方法を模索しています。
主な取り組みをご紹介しましょう。

セクションごとの分業と外部連携で、地元企業を包括的に支援する北洋銀行

みちのく銀行は地元企業の事業再生を長期的に支援

中小企業の事業再生や経営改善の支援強化に取り組む筑波銀行

山陰合同銀行は無担保・無保証融資やDDSで地元企業を支援

地方銀行が再生支援に力を入れる理由

地銀による地元企業の支援には、地域経済を活性化するという命題があります。
一方で複数の地銀がエリア内でサービス競争をしていたり、もともと数の少ない顧客を取り合っていたりと、それぞれの地域による事情もあるでしょう。

経営改善支援を通じた地域企業との関係性強化

地域企業との関係性を強化することは、地方銀行にとって重要な経営戦略です。
再生支援によって企業の成長を後押しすることで、メインバンクとしてのポジションを確立し、日常的な経営情報の把握が可能になります。
これにより、早い段階でのリスク発見や信頼関係の強化がなされ、ひいては地域経済全体の安定化を図ることにつながります。

再生支援業務に対する地方銀行の課題

地方銀行自身も日々、経営管理しながら組織として存続する必要があります。
しかし、順風満帆とはいえない経営体制の地銀も、少なくないようです。

実務を担当する人材の不足

事業再生支援に取り組む地方銀行では、専門的な知識・経験をもつ人材の不足が課題とされています。
経営状況の芳しくない地銀のなかには、手数料ビジネスの拡大等を重視した結果、経営改善支援に精通する人材育成が手薄になっているところもあるようです。
再生支援のノウハウをもつ人材の育成は急務です。そうした人材を育成するための資金・時間の確保は、地銀の存続に大きく影響するでしょう。

中小企業庁の人材育成支援

金融機関のこうした状況を受け、中小企業庁は事業再生支援を担う人材の育成支援に積極的に取り組んでいます。

再生支援に関するノウハウを学ぶ機会を提供

地方銀行による事業再生支援の展望

日銀の利上げや資金調達コストの上昇などで、資金繰りが厳しくなるローカル企業は増加の一途をたどっています。
地方銀行による1日も早い、的確な事業再生支援が待たれます。

企業の資金繰り悪化傾向で、再生支援の動きが顕著に

地方銀行としては、資金面で苦境に立つ地元企業に適切な支援を提供し、再生の道筋を確保することは重要な任務です。
地銀の再生支援がパワーアップすることで、各地域での持続可能な経済成長が促進され、地域社会全体に恩恵が及ぶことが期待されています。

地域金融機関と地元企業の連携強化

地域の金融機関が地元企業の再生をサポートすることは、両者の関係性を深めることにも役立ちます。
再生可能な企業を見極め、そうした企業の再生をサポートし続けることで地場産業の基盤が揺るぎないものになれば地銀の信頼度もアップし、win-winの関係を築くことにつながるでしょう。

【まとめ】「持続可能な地域経済」という視点で考える、事業再生の重要性

地銀・信金などによる事業再生支援は地元企業の救済という目的のほか、持続可能な地域経済の構築という重要なミッションがあります。
地方銀行が積極的に再生支援を行うことで、地場産業が健やかに成長し、雇用や経済活動が安定する基盤が整うでしょう。
地域金融機関の存在意義という観点からも、今後の事業再生支援のあり方に注目したいところです。