【ゼロゼロ融資】追加支援策！コロナ借換保証がスタート

2023年01月26日

今年の夏から返済のピークを迎える「ゼロゼロ融資」。しかしコロナ禍による影響がいまだ収束しないことで、返済が難しくなっている中小企業事業者も数多く存在します。そこで政府ではゼロゼロ融資を返済できない事業者向けにむけた救済策として、新たな保証制度「コロナ借換保証」を創設しました。

今回は、返済負担軽減という目的だけでなく、新規事業に対して投資を行うことで収益力強化も狙っているコロナ借換保証を詳しく解説します。

コロナ借換保証制度とは？

2023年7月～2024年4月に集中するとみられているゼロゼロ融資の返済開始時期。しかし2022年9月末時点で既に返済時期を迎えた事業者の中には、宿泊業をはじめとして数多くの事業者が返済をスタートできていません。

そこでゼロゼロ融資の返済のピークを目前にして、政府ではコロナ借換保証（正式名称：民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度）を2022年10月28日に閣議決定。中小企業庁の主導により、2023年1月10日から制度がスタートしています。

本保証制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で債務が増えてしまった中小企業事業者の収益力改善を支援するために、借り換え需要だけでなく新たな資金需要にも対応するものです。

一定の要件を満たした中小企業事業者に対して借入時の信用保証料を大幅に引き下げることで、中小企業事業者の資金繰り悪化を防ぎ、倒産を防ぐねらいがあります。同時に、ゼロゼロ融資以外の保証付き融資からの借換や事業再構築といった新たな資金需要にも対応する保証制度となっています。

《業種別ゼロゼロ融資の返済状況》

（2022年9月末時点）

（出典：中小企業庁）

《コロナ関連融資の返済開始時期の実績と見通し》

（2022年3月末時点）

（出典：中小企業庁）

このコロナ借換保証制度は実質無利子・無担保融資が基本となっています。本保証制度を使うことで実質的に最大5年間はコロナ融資の返済を遅らすことが可能です。

なお、実質無利子とうたっている理由は、借主である中小企業事業者がいったん利子を支払った後、その利子分の金額を借主へと返還する形態をとっているからです。

政府による保証があるため金融機関側としても融資しやすくなっており、保証限度額は1億円まで設定されています。

借主である中小企業事業者が負担する保証料は0.2％。補助前の0.85％と比べて大きくダウンしており、返済負担の軽減につながります。

なお、コロナ借換保証制度を利用できるのは、売上高あるいは営業利益率が5％以上減少しているか、セーフティネット4号あるいは5号の認定を取得している中小企業事業者に限られます。また借換時に、金融機関による伴走支援を受けることと、経営行動計画書の作成は必須となります。

※セーフティネット4号とは

自然災害などの突発的事由により、売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が通常の保証とは別枠で融資額の100％保証を行う制度

※セーフティネット5号とは

業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資額の80％保証を行う制度

《コロナ借換保証制度の概要》

保証限度額	１億円
保証期間	10年以内
据置期間	５年以内
金利	金融機関所定
保証料(事業者負担)	0.2％等(補助前は0.85％等)
要件	売上または利益率が５％以上減少　など
その他	・100％保証の融資は、100％保証での借換が可能・経営行動計画書の作成・金融機関の継続的な伴走支援”
取扱期間	2024年3月31日まで（予定） ※信用保証協会に保証申込がなされたもの”