事業再生ADRとは？ メリット・デメリット、手続の流れをわかりやすく解説

従来型の債務整理方法である法的再生手続では、当事者間の話し合いだけでは金融機関から支援は受けにくいものでした。

また、つなぎ融資をしようとしても、法的再生手続に移行する危険がある企業には金融機関もなかなか融資に応じてくれません。 そうなると法的再生手続を利用するしかなくなりますが、法的再生手続をすると取引先への支払も止めることになります。 しかし、取引先へ迷惑をかけてしまうと信用を失い、後にビジネスの再起を図れなくなってしまいます。

そこで、過剰債務を抱えた企業の悩みを解決するために事業再生ADRが生まれました。

事業再生ADR手続きに入ると、事業継続に不可欠なつなぎ融資を優先的に取扱う道が開かれるので、金融機関も資金を提供しやすくなります。

また、事業再生ADRでは債務者の財産状態や再建計画案は中立的な専門家がチェックすることとなっています。
そのため、メインバンク以外の金融機関にも交渉を応じてもらえるようになります。

事業再生ADRの手続きを行うと、審査の後に一旦すべての債務の支払いが免除された上で債権者会議が開催され、手続き実施者が専任されます。事業再生の専門家が中立的な立場で債権者と交渉し、事業再生を進めていくのです。

そのため、自分たちだけで再生を目指すよりも適切な判断ができ、債権者との公平性も担保できるという利点があります。

事業再生ADRを利用することで既存の債権とは別枠で融資を受けることが可能となります。また、中小企業基盤整備機構の公的保証も利用することが可能です。

そのため追加融資を受けて事業再生を果たすまでのつなぎ資金を調達しやすくなります。

事業再生ADRを利用している債務者に対して一定の条件を満たした上で債権放棄を行うと無税償却が可能となります。
債権放棄による損失を損金として計上することで税金を安くすることができるのです。

これは主に金融機関側が享受できるメリットとなりますが、無税償却が可能になることで債権放棄などが受けやすくなるので、債務者にとっても大きな利点となります。

まずは事業再生実務家協会に申し込みを行います。事業再生ADRは再生の可能性が見込まれる企業のみが利用できます。資産評定や生産や清算貸借対照表、損益計算、弁済計画をもとに審査を行い、通過すれば正式に申し込みとなります。

申し込みが受理されたら事業再生実務家協会と債務者が連名で対象債権者に対して「一時停止通知」を発送します。債権回収や担保設定行為が禁止され、債務者は一時的に債務を免れることができます。同時に債権者集会を開催し、話し合いに応じてもらうよう呼びかけます。

債権者を集めた債権者会議を開催し、現状や再生計画に関する説明を行います。また、初回の債権者会議では債務者の再生を支援する手続実施者の選任も行われます。

この場で再生計画を発表し、対象債権者全員の同意が得られれば事業再生ADRが成立して再生が進められますが、前述のとおり一人でも反対すれば不成立となり、特定調停や法的整理手続きを選択する必要が出てきます。

事業再生ADRは全国すべての企業を対象にしているため、事業再生会社は全国各地でオフィスを展開しており、事業再生ADRを依頼する企業への地元へも出向いてくれます。
そのため、関係者との打合せ場所や債権者会議などの場所は、その企業の状況などに応じて、東京に限定することなく、ケースバイケースで場所を決定することになります。

事業再生ADR手続きを行う際は、事業再生会社に問い合わせをして説明を受けた後に手続利用申請書を作成します。
手続利用申請書提出時には、同時に以下の書類の提出が必要となります。

手続には、審査料、業務委託金、業務委託中間金、報酬金」の4つが必要です。
まず審査申請を行う際に、一律50万円（消費税別）の審査料が必要となります。
それ以外の費用は、手続が進んでいくときに段階的に必要になってきます。
その金額は債権者数と債務額に応じて設定されます。

資産査定や事業再生計画案を作成するときに、弁護士や公認会計士、ファイナンシャルプランナー、税理士などを利用した場合には、手続き費用には含まれません。

事業再生ADRは、事業再生の話し合いの相手方である金融機関に対して、「一時停止の通知」を発送することからスタートします。
その「一時停止の通知」を発送してから事業再生計画が決議されるまでの時間は、3ヵ月程度を目安としてください。

事業再生会社では、手続を受理する前の事前審査で事業再生ADRが成立するかどうかの見込みを判断します。
その際、資産査定や事業再生計画案の概要の策定などの準備を十分に行ってもらうことで、その手続き時間を短くすることも可能です。
ただし、準備が十分でなければ、事前審査に要する時間も延びることになります。

債務者である企業が事業再生ADRの手続を進めるにあたり、自らが資産査定や事業再生計画の作成を行う必要があります。
したがって資産査定や事業再生計画の作成に自信がないようであれば、資産査定や事業再生計画の策定を債務者（企業）の立場に立ってしてくれる、事業再生会社などの専門家に依頼いただくことが必要となります。

事業再生ADRにおける手続実施者とは、手続を進めていくにあたり、債務者である企業と債権者である金融機関との間の和解の仲介を実施していきます。

事業再生会社では手続実施者の候補リストを作成しており、その候補リストの中から債務者や債権者との利害関係がなく、公正かつ中立に職務を遂行できるプロを手続実施者の予定者として選任し、債権者会議に手続実施者として正式に選任してもらうようはかっていきます。

なお手続実施者は、経済産業省令に基づいて以下のような事業再生の専門家が候補となります。

事業再生ADRでも、民事再生のような法的整理に準じた税務上の取扱いが認められています。

2008年3月28日付けの国税庁課税部長名義の回答である「取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会」では、事業再生ADRを利用して成立した事業再生計画案は、債務者である企業で民事再生に準じるものとして、 「資産の評価損を損金算入できる」「期限切れの青色欠損金を優先して損金算入できる」ということが確認されています。 また、債権者である金融機関では、「債権放棄等による損失を損金算入できる」となっています。