企業を倒産から救う【事業再生・企業再生の方法】

事業再生と企業再生はよく似た言葉であり、どちらも同じような意味で使われることが多くあります。しかし厳密にいえば、その内容は異なります。

事業再生とは、特定の不振事業に着目し、その事業を再生し安定して収益を得られるようにしていくことです。企業全体としては黒字だったとしても、問題となる事業があればそこを再生していくことを指しています。

対して企業再生とは、一事業ではなく会社全体を立て直すことを指しています。複数の事業が赤字に陥っている場合や、企業全体の経営状態が悪化している場合に、選択する再生形態です。

実質的に破綻状態にある企業や、債務超過に陥っている状態の企業を救うためには、その会社の中でもっとも業績が悪化している特定の事業だけを立て直したとしても、最終的には“焼け石に水”となることがあります。そのような場合には会社全体を見渡しての再生である「企業再生」が必要となってきます。

企業そのものの再生を目指していく再生形態のために、企業再生を選んだ場合には、それぞれの事業を見直していくだけでなく、会社全体のガバナンスやキャッシュフロー、職場環境など、会社の土台から見直していく必要があります。

ただし中小企業の場合には、1つの会社が1つ～3つ程度の事業を展開していることも多いために、「事業再生＝企業再生」という見方をしても良いでしょう。

また、事業再生と企業再生は法律などで明確な定義がされているわけではありません。「企業の経営状態を改善する」というゴールは同じものであるため、あえて厳密に区別する必要もないかもしれません。

なお、事業再生にはメリットもあればデメリットもあります。その2つを念頭に置いた上で事業再生に取り組んでいくことが大切です。

事業再生には大きく分けて3つのメリットがあります。

事業再生を成功させるまでは多くの工数と時間が必要です。その再生の過程では自社の弱みに直視しなければいけないこともありますし、従業員のリストラや減給など、辛い決断を迫られる場面もあるかもしれません。
これらを乗り越えて、事業再生を成し遂げていくためには強い覚悟が必要になります。

事業再生より企業再生の方が広い領域に関わるといえ、会社は事業の運営によって成り立っています。そのため会社を建て直すには残せる事業、建て直すべき事業、捨てるべき事業の見極めが大切です。いくら優れたコンサルタントが入っても再生できない事業はあるものです。

負債となっている事業を残すことは会社の損失だし、再生するメリットの低い事業にリソースを投入することはデメリットが大きすぎます。

したがって不振の事業が複数ある場合は、再生すべき事業の選択が求められます。明確に一つの事業が不振だとわかる場合でも残すか捨てるかの判断は欠かせません。

企業によっては全ての事業が赤字（営業利益すら出ていない）となっている場合もあります。このようなケースでも、赤字の原因や今後の展望を分析して事業再生の方向性を決めます。

また、事業再生するとして今までと同じ路線で生き残るとは限りません。ターゲットやブランディングを再定義し全く違う商品を売ることさえあるでしょう。

例えばIT化がすすみ、ハンコが法的に必要なくなる時代が来るかもしれません。となれば、同じ設備と人員でハンコを売り続けるとしても売り方やビジネスモデルは大いに変わるはずです。

事業再生は綿密な計画とビジョンに基づいて行われます。それらを作るための前提となるのが”現状把握”です。「事業不振だ」と一口に言ってもどのくらいの赤字があるのか、あと何年操業を続けられるのか、どれだけ企業に負担をかけているのか…というポイントを知らなければ適切な対策を打てないからです。

もちろん、利益が出ている事業についても検討が求められます。一つは、ビジネスの限界を把握し次の策を打つため。もう一つは利益をより大きくするためです。会社のポテンシャルを最大限に発揮することは会社の氏名といって過言ではありません。

事業再生の必要性が分かったとしても、資金をはじめとするリソースが欠けている状況です。独力での事業再生は困難でしょう。そこで事業再生の計画を銀行や債権者、その他出資が期待できる存在に見せて十分な資金を募ります。法的再生でも私的再生でも、他者の力を変えいる点は変わりません。

だからこそ、事業再生には骨の通った計画案が必要となります。計画案が詳しく現実味を帯びているほど出資の可能性が高まります。事業再生計画案にはこれらの内容を記載します。

要するに「今どのような状況で、どのような経緯で事業再生が必要になり、どのような事業再生をすれば問題解決するのか？」を説明するための資料です。

① 再生計画案の内容
・企業の概況 ・財務状況（資産、負債、損益、資本）の推移 ・実態貸借対照表 ・経営が困難になった原因 ・事業再構築計画の具体的内容 ・今後の事業見通し ・財務状況の今後の見通し ・資金繰り計画 ・債務弁済計画 ・債務免除等をする金額の算出根拠

② 再生計画案の実行可能性

③ 法的手続きと比較した経済合理性（私的整理を行うことの経済合理性）

④ 金融支援の必要性

⑤ 再生計画案の合理性
・金融支援額の合理性 ・再建管理等の有無 ・支援者の範囲の相当性 ・支援割合の合理性

出典：中小企業庁　中小企業再生支援スキーム

事業再生計画書は内容が細かく、数字が苦手な経営者にとっては苦行になります。数字が得意な経営者であっても計画書を作るより協力者を見つけることや、采配を振るう方が優先されます。間違いなく公認会計士をはじめとする専門家に依頼すべきです。

必要な専門知識は適切な書類を書けること、そして適切な事業計画を作れることです。ただ法知識がある会計士では力不足かもしれません。コンサルティング機能を有している会計事務所を選びましょう。

繰り返しますが事業再生を成功させるために大事なことは、出資、融資を受けることです。ですから銀行や債権者を納得させることが最大の壁となります。

計画をみてそのまま通すことはまずありません。計画について事細かに質問されるでしょう。銀行側もリスクを減らしたいのは当然です。その質問に対して、会計士に丸投げしたのでは答えられません。かといってご自身で計画案を作ったのでは書類としての問題が発生しかねないです。したがって、会計士やコンサルタントは事業計画が承認され融資を受けるまでは最低限関わります。

できれば、事業再生して軌道に乗るまでは継続的なアドバイスを受けた方が良いでしょう。

ちなみに会計士に事業再生計画案を依頼するメリットはこれまでの不正や不手際を正せることにもあります。中小企業は往往にしてバックオフィスに十分手が回っていない状況です。したがって過去の決算資料を確認した時に、いくつかのミスが見つかります。これを放置することは企業の信頼を落とします。

赤字であっても企業としての最低限は守れるよう努めてください。

事業再生にはいくつかの方法があります。まずは法的再生と私的再生に分かれます。法的再生とは裁判所での手続きによって行う事業再生で、私的再生とは当事者のみで行う事業再生です。

法的再生を行う場合は事業再生の難易度が高く、債務を払いきれない時です。
法的再生には次のようなものがあります。

いずれも破産とは異なりますが、倒産という言葉のイメージは対外的な印象を悪くするためいざという時まで避けたいものです。

私的再生は、法的再生をせずに会社を立て直せる時に用います。「事業再生　企業再生できる手段全て」が私的再生の定義となるため、実に多様です。例えば次のようなものがあります。

私的再生は柔軟性が高く、倒産したと言うイメージがつかない点もメリットです。しかし会社に最低限の体力と将来性がないと受け入れられない手段であることも事実です。経営不振になったら勇気を出して早めの行動をとってください。