電力卸売事業のエネトレード株式会社、約45億円の負債で民事再生法を申請

2025年10月09日

エネトレード（株）が民事再生を申請、負債総額約45億円

電力卸売事業を手掛けるエネトレード株式会社は、2025年10月9日付で東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全処分および監督命令を受けました。負債総額は、債権者約45名に対して約45億円にのぼります。監督委員には萱場健一郎弁護士（萱場健一郎法律事務所）が選任されています。

同社は2017年3月に設立され、小売電気事業者向けの電源調達や卸売事業を中核として成長。2022年3月期には売上高570億1,498万円を計上していました。

しかし、エネルギー市場の急変により経営基盤が急速に動揺しました。市場価格の高騰や、その後のガス市場価格の急激な下落が原因で、仕入価格が販売価格を上回る「逆ザヤ」が常態化。収益性が大幅に悪化し、資金繰りが困難となりました。スポンサーによる再建を目指す中での、自立再建を断念し法的措置を選択しました。

民事再生申請に際し、今後は事業継続のための運転資金を確保するため、三菱UFJ銀行からのDIPファイナンス（倒産手続開始後の融資）による融資枠を設定。株式会社KPMG FASを窓口とし、新たな支援者となるスポンサー候補の選定と交渉を急ぎます。

同社は、電力卸売事業のサービス提供を継続しつつ、市場リスクに強い収益モデルへの転換や、事業の抜本的な構造改革を盛り込んだ再生計画の策定を急ぐ方針です。

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