スマート農業の（株）サラ、負債約157億円で民事再生法を申請。

2025年12月12日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	（株）サラ
公式HP	https://www.sarafarm.jp/
再生方法	民事再生
申請日	2025年12月12日
負債額	約157億円
本社所在地	岡山県
資本金	5億2780万円

株式会社サラは、2025年12月12日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全処分および監督命令を受けました。
負債総額は、約157億2,400万円にのぼるとされています。

（株）サラは2014年（平成26年）4月に設立された、岡山県笠岡市に拠点を置く農業生産法人です。
三菱商事（株）など有力企業からの出資を受け、国内最大級の最先端大型温室を用いた「スマート農業」の先駆けとして知られていました。
バイオマス発電の排熱やCO2を活用した環境配慮型の栽培スタイルで、レタスやトマトなどを大手スーパーや外食チェーンへ安定供給。
次世代型農業の成功モデルとして業界内外から高い期待を集めてきました。

しかし、事業の背景には深刻な収益課題がありました。
広大な農園建設に伴う巨額の設備投資が重い固定費となっていたことに加え、近年のエネルギー価格高騰による光熱費の増大、さらには肥料や資材価格の上昇が利益を激しく圧迫。
生産規模の拡大が収益の改善に直結せず、先行投資を回収しきれないまま資金繰りが悪化したことで、自力での事業継続が困難と判断し、今回の法的措置に至りました。

この度の民事再生法申請は、裁判所の監督のもと、事業を継続しながら企業の立て直しを図ることを目的としています。
民事再生法では、現在の経営陣を維持しつつ、債務の圧縮や支払い猶予を受けることで、事業基盤の再構築を目指します。

（株）サラは今後、スポンサー企業の支援を仰ぎながら、経営再建を最優先に進める方針です。
民事再生手続中も生産活動や出荷は継続される見通しであり、取引先や消費者への影響を最小限に留めるとしています。
再生計画においては、過剰な債務の整理に加え、生産効率の追求やコスト構造の抜本的改善を実施し、財務基盤の健全化を図ります。

今後は裁判所から選任された監督委員の指導のもと、全従業員が一丸となり、日本のスマート農業を担う企業として再生計画の早期実現に尽力する方針です。