ジュピターコーヒー（株）が民事再生法を申請。負債額は約60億円にのぼる

2026年01月05日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	ジュピターコーヒー（株）
公式HP	https://www.jupiter-coffee.com/company.html
再生方法	民事再生
申請日	2026年1月5日
負債額	約60億円
本社所在地	東京都
資本金	5000万円

ジュピターコーヒー株式会社は、2026年1月5日付で東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全処分および監督命令を受けました。東京商工リサーチの調査によると、負債総額は債権者約300名に対し、約60億円にのぼるとされています。

同社は1971年（昭和46年）に創業、1981年（昭和56年）に法人へと改組された、東京都文京区に本社を置く輸入食品および自家焙煎コーヒー豆の小売業者です。全国の駅ビルや大型ショッピングセンター内に「ジュピター」の店名で直営店舗を多数展開し、自社工場で焙煎した高品質なコーヒー豆をはじめ、世界各国のワイン、チーズ、スパイスといった珍しい輸入食材を幅広く取り扱ってきました。その豊富な品揃えと専門性の高さから、流行に敏感な一般消費者だけでなく料理愛好家からも長年親しまれてきた老舗企業です。

しかし、近年は同業他社や大手ECサイトとの競争が激化するなか、世界的なコーヒー相場の高騰や原材料費の上昇が経営を直撃しました。さらに、昨今の急激な円安進行は、輸入商品を主力とする同社にとって仕入コストの甚大な増加を招き、利益構造を著しく圧迫しました。光熱費や物流費、人件費といった固定費の増大も加わり収益性は悪化。過去の積極的な店舗展開に伴う借入負担が資金繰りを逼迫させ、自力での立て直しが困難となったため、今回の法的措置を選択するに至りました。

この度の民事再生法の申請は、裁判所の監督のもとで、事業の継続と企業の抜本的な再建を目的としています。今後はスポンサーの選定と支援獲得を最優先に進める方針です。全国の店舗営業については原則として継続し、顧客や取引先への影響を最小限に抑えることを目指します。再生計画において、不採算店舗の整理や物流の効率化、商品構成の見直しといった抜本的なコスト構造改革を実施し、財務基盤の健全化を図ります。信頼できる支援者のもとでブランド価値を再構築し、市場での競争力を取り戻すとしています。

今後は、裁判所より選任された監督委員の指導を仰ぎつつ、全従業員が一丸となって再生計画の早期策定と、持続可能な経営体制の確立に尽力する方針です。