「31カントリークラブ」運営の株式会社リコオ、約13億円の負債で民事再生法を申請

2025年10月29日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	（株）リコオ
公式HP	https://www.31cc.com/
再生方法	民事再生
申請日	2025年10月3日
負債額	13億832万円
本社所在地	茨城県
資本金	6000万円

茨城県で「31カントリークラブ」を運営する株式会社リコオは、2025年10月3日付で東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日付で監督命令を受けました。監督委員には井上裕明弁護士（半蔵門総合法律事務所、千代田区）が選任されています。負債総額は、債権者約350名に対して13億832万円（2025年3月期決算時点）にのぼります。

同社は1991年（平成3年）のゴルフコース開業以来、都心からわずか1時間という立地を利点に事業を展開し、ゴルフ場運営のほか不動産事業も手がけていました。

しかし、近年はゴルフ会員権の預託金問題への対応や、長引く慢性的な赤字経営により資金繰りが悪化していました。特に、施設や設備の老朽化に伴う修繕費用の増加、競合との価格競争の激化といった外部環境の変化に対応できず、自力での経営再建が困難な状況に陥りました。

このため、ゴルフ場事業を継続させながら、裁判所の管理下で抜本的な債務整理と経営改善を図ることを目的として、民事再生手続きの開始を申し立てる運びとなりました。

民事再生申請に際し、今後はスポンサー候補の選定と交渉を進めるとともに、ゴルフ場という資産やブランド力を活かした事業再生計画の策定を急ぎます。また、「31カントリークラブ」の営業は通常通り継続されており、利用客への影響を最小限に抑えつつ、新たなスポンサーによる資本注入とノウハウの活用で、安定した収益基盤の再構築を目指す方針です。