震災復旧関連の工事を獲得していた昌一金属株式会社の受注が減少。私的整理による再建を模索したものの、自主再建を断念し民事再生を選択

2023年12月26日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	昌一金属株式会社
公式HP	http://shoichi-metal.co.jp/
再生方法	民事再生
申請日	2023年12月26日
負債額	39億2,000万円
本社所在地	大阪府
資本金	2,700万円

昌一金属株式会社（大阪府大阪市港区市岡4-1-5）は、2023年12月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請して、同日のうちに弁済禁止の保全処分および監督命令を受けました。申請代理人は髙木大地弁護士ほか6名。監督委員には宮本圭子弁護士が選任されています。負債金額は約39億2000万円となっています。

同社は、1933年4月に創業し、1955年10月に法人改組された企業です。電柱の支線バンドや変圧器バンド、アームバンド、足場ボルトなど電力用部品を主体として、通信用や地中線用の各種金物の製造を手がけていました。大阪府内の鋼材業者から鋼材を仕入れ、自社工場にてプレス加工や溶接加工、メッキ加工を行い、関西および九州エリアを中心に全国の電力会社や電気工事会社へ販売していました。

売上のピークとなる1994年9月期には年間売上高約49億1900万円を計上。その後も、東日本大震災や熊本地震といった震災復旧関連の工事に伴う受注なども獲得していました。

しかし近年、震災復旧関連の工事減少に加え、電力の自由化などに伴う電力会社の経費圧縮の影響で受注が減少。2021年9月期の年間売上高は約14億3700万円にとどまっていました。このような状況のなか、2023年9月期において、40億円を超える過年度損益修正の必要が発生。私的整理による再建を模索したものの、取引金融機関の足並みが乱れ、資金繰りが急速に悪化したことから、自主再建を断念。民事再生の適用を申請するに至りました。
同社は現在も営業は継続中であり、今後はスポンサーを募って再建を目指す方針です。