2023年06月29日
事業再生の様々な実例
-実務的な内容を踏まえて事業再生の動き方を知る-
実際債権カット等をお願いするとなったら金融機関を集めてバンクミーティングが開かれると思いますが、その際に同席されたりするのですか?
いろいろやり方があります。
最初から債権放棄をお願いしますみたいな案件ってそう多くはなくて、やはりリスケジュールからお願いをしていくということが多いです。
しかし、それでは上手く再建できないよねという場合には、結局はその債権カットをお願いする必要があって、こういった案件になって初めていつ弁護士が出ていくのかという議論をします。
あまり早い段階で出ると、金融機関から、弁護士が出てきたから法的整理を考えているのではないかみたいな、警戒をされたりすることもあります。
逆にリスケジュールでやってくということで銀行が納得しているときは、債権放棄が必要とか、スポンサーが必要といった話になかなかならず手遅れになりかねないケースがあるので、その場合はあえて私も同席して、弁護士がいることから、弁護士が必要になる状況であることを汲み取ってよみたいな金融機関側へのメッセージを暗に出していくみたいなこともあります。
ただやはり足元の業績がだんだん悪くなってきたり、資金繰りも悪くなってくると、このままの自力債権でリスケジュールするだけでは難しいという状況が見えて来ることがあります。
見えている中でどこでメッセージを出したりとか、裏でアドバイスはするが警戒されないように同席はしないみたいなケースもあったりとかします。
ですのでとにかく同席するわけではなくて、出るか出ないか、みたいな議論をすることはよくあります。
弁護士は事業再生においてどのような役割を果たすのか教えてください。
弁護士が出ていくというのはいい状況ではないですけど、やはり出ていくとやれることが多いのが事業再生の仕事です。
例えば、数年前に担当したそれなりの規模のサービス業の再生案件なんですが、会社の労働組合が、経営者が不正をやってるといった内部告発を銀行に対して行ったんですね。
会社の顧問弁護士が入ったものの対応が悪かったため、ある銀行が口座をロックして給料を遅配してしまったり大混乱になって、急遽メインバンクの紹介でコンサルさんが入って、私もコンサルさんの紹介で一緒に入ったという事案です。
その会社の場合は経営陣が信頼を失ったということもあって、すべての信用補完を私達が行いました。
金融機関に対しては、我々が入って適切な再建プロセスを進めることを説明し、落ち着いた状況を取り戻しました。
会社の経営陣からは、それ以外の各所への対応も依頼されましたし必要な状況でしたので、主要な取引先への対応をして、労働組合にも「あなた方が協力しないと会社潰れるよ。
」ということを言いつつ、ある程度要望も聞くといった組合対応もやって、関係者が落ち着いた状況になってから、スポンサー企業の選定に入りました。
ところが、足元の業績が悪かったので、スポンサー候補からの提示価格がものすごく低かったのです。
それでは再建の絵も描けないような状況だったんですが、業界を分析していくと、参入障壁が高く、企業として希少性が高いことがわかってきましたので、そういった部分をウリにしてスポンサー候補同士を競わせて、交渉もコンサルさんと一緒にやりました。
結果的にはスポンサーの提示額がかなり吊り上がって、元々債権放棄が必要な事案になると思ってたんですけど、一切債権放棄なしで終わることができました。
そういう意味では、事業再生における弁護士の役割として、混乱・困窮した会社の代理人としてステークホルダー対応、株主だったり、従業員だったり、場合によっては取引先だったりっていうところに対しても、信用補完はほとんどの事案でやっていると思います。
コストカットといった部分だけではなく事業を樹立させて、自立した状態を作ったような案件があれば教えていただきたいです。
ある卸売市場の再生案件ではコンサルさんと協力して進めましたが、そもそも卸売市場という事業自体が大きく縮小しているので、業界再編レベルのことを視野に入れて、実際に業界の中で緩やかなアライアンスを組みつつ、それでもかなり負債が重たいので、そこを自力再生的な枠組みの中で金融機関に債権放棄をしてもらうということをやりました。
その当時は融資がなかった某銀行の法人営業部長さんが熱意のある人で、この会社を再生させるということに強い情熱を持ってリファイナンスするスキームを描いて頂いて、実際に従来の取引金融機関から債権放棄をしてもらったという案件です。
一緒にこの案件を進めたコンサルさんが特に、業界の先を見て再編を主導してビジネスを地固めしつつ、その会社の負債も減らし、更に会社の中の人事も次の社長にバトンタッチしていくといったように、人事から組織編成からビジネスから全部やっているわけです。
会計士のバックグラウンドがある方なのですが、数値計画の枠を超えて本当の意味で会社と事業と業界のことを考えており、心からすごいと思いました。
経営者の方からはものすごく信頼されていたと思います。
この会社の経営者の方も、そういう信頼関係がある人の言ったことを信じてやりきるみたいな頑張りがありました。
- 事業再生案件に対して弁護士としての関わり方は多様である
- 依頼者と専門家で信頼しあって連携を取れると上手くいくケースが多い
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