2023年06月07日
事業再生において弁護士へ相談するベストなタイミングとは
-少しでも兆候があれば早いに越したことはない-
事業再生を行うにあたって、弁護士などの専門家を入れたほうがいいタイミングはいつですか?
早ければ早いほうがいいです。弁護士なんて裏で相談できれば本当は表に出ない方が良いんです。事業再生で弁護士が表に出る必要がある場面っていうのは、外科的手術が必要となるような深い段階になってしまいますので。
弁護士は普通のコンサルタントとは違って、守秘義務もあって弁護士だけにしか相談できないような内容もあります。事業再生においては銀行から弁護士を紹介してもらうこともあり、私も銀行の紹介で会社の代理人になることもあります。勿論、銀行から紹介してもらった弁護士でも信頼できれば問題はないですが、どうしても銀行側に有利なように動くのではないか、みたいに心から信用できないこともあるようです。
逆に自分が心から信頼できる弁護士に頼んでおけば、どんな内容でも安心して相談もできます。でもやはり弁護士が表に出る必要がない方が良いですね。
経営者の方も、何をすべきかということより早くを知っておいたほうがいいし、それ以外にも個人的なことを含めいろいろ抱えてる悩みとか問題がまだ小さいうちに相談をして、その都度適切なタイミングで解決していったほうが良いし、そのほうが健全ですよねっていう意味です。
難しいかもしれませんが、少しでも兆候があったら出来るだけ早いに越したことはなくて、相談するのが早すぎることなんてほとんど無いです。
例えば、銀行から経営改善的なコンサルタントを入れましょうと言われている会社で、何か大きく法的な問題がある訳ではないにしても、もし今から悪いシナリオにいったらどうなるのという想定について、コンサルタントの方でもある程度は言えるかもしれません。
ですが、専門の弁護士なら予め悪い方向に行かないようにというアドバイスも出来るし、あとは経営改善のフェーズの中でも、銀行との付き合い方とか、いろいろアドバイスできることがあるので、ご相談いただくタイミングは早いに越したことはないと思います。
- 弁護士への相談は早ければ早いだけ良い
- 事業再生に至る前の段階で相談し、解決できることも多くある
・次回:粉飾決算をしていた会社の事業再生について
経営上の複雑な問題があって、なかなか金融機関には話しにくいような場合も、それが全然解決できないかというと、そうではなく、やはり解決策はあります。…(一部抜粋)
続きの後編では引き続き、弁護士の山崎先生に経営上深刻な問題を抱えている会社の事業再生についてなど、事業再生について更に深い内容を伺いました。
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