資金繰りの悩み解消！405事業で専門家サポートと補助金を活用

「売上はあるのに、なぜか手元にお金が残らない…」

「金融機関への返済が厳しくなってきた…」

「このままでは事業の継続が難しいかもしれない…」

こうした資金繰りの悩みを抱える中小企業の経営者様は、決して少なくありません。先行きの見えない経済状況の中で、多くの事業者が厳しい経営環境に置かれています。

そんな経営者様の強い味方となるのが、国の公的な支援制度である「経営改善計画策定支援事業」です。通称「405事業」とも呼ばれるこの制度は、専門家の力を借りて経営の立て直しを図るための強力なサポートとなります。

この記事では、資金繰りに悩む経営者様に向けて、この「経営改善計画策定支援事業（405事業）」がどのような制度なのか、どうすれば活用できるのかを、誰にでもわかるように詳しく解説していきます。

経営改善計画策定支援事業（405事業）とは？

経営改善計画策定支援事業（405事業）とは、金融支援を必要とする中小企業・小規模事業者が、国の認定を受けた専門家（認定経営革新等支援機関）のサポートを受けながら、経営改善計画書を策定する際に、その費用の一部を国が補助してくれる制度です。

もう少し簡単に言うと、「経営が厳しいけれど、立て直す意思がある」という会社が、専門家と一緒に「どうすれば会社が良くなるか」という具体的な計画書を作るためのコンサルティング費用を、国が一部負担してくれる、というものです。

この制度は、中小企業庁が管轄し、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「経営改善支援センター」が実施しています。

この事業の目的は「信頼性の高い計画書」を作ること

なぜ国は、計画書を作る費用を補助してくれるのでしょうか？

その最大の目的は、経営者が金融機関から信頼を得て、円滑な支援を取り付けることにあります。

資金繰りが厳しい時、金融機関に返済期間の延長（リスケジュール）や追加の融資をお願いしに行く必要があります。しかし、経営者が一人で「頑張ります！」と言っても、金融機関は「具体的にどうやって立て直すのですか？」と、その根拠を求めてきます。

そこで必要になるのが、客観的で実現可能性の高い「経営改善計画書」です。

405事業を活用すれば、税理士や公認会計士、中小企業診断士といった専門家が第三者の視点から会社の状況を分析し、具体的な数値目標や行動計画を盛り込んだ、金融機関も納得するレベルの計画書を作成することができます。この「信頼性の高い計画書」こそが、金融機関との交渉をスムーズに進めるための鍵となるのです。

どんな事業者が対象になるの？

この制度は、以下のような状況にある中小企業・小規模事業者が対象となります。

• 借入金の返済負担など、財務上の問題を抱えている
• 事業の抜本的な改善に取り組む強い意欲がある
• 金融機関からの金融支援（返済猶予など）が必要である

つまり、「自社の努力だけでは経営改善が難しい状況だが、専門家の支援を受ければ改善が見込める」という事業者が主な対象となります。個人事業主も対象に含まれます。

どんな支援が受けられる？補助金の詳細