新潟印刷が民事再生を申請。安定した受注基盤をもっていたが失注とコロナ禍の影響受ける

2023年06月30日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	株式会社新潟印刷
公式HP	https://niigatainsatsu.co.jp/
再生方法	民事再生
申請日	2023年6月30日
負債額	6億7,500万円
本社所在地	新潟県
資本金	3,000万円

株式会社新潟印刷（新潟県新潟市江南区曙町3丁目5-5）は2023年6月30日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請。同日のうちに監督命令を受けました。申請代理人は宮原一東弁護士ほか2名。監督委員には伊津良治弁護士が選任されました。負債金額は債権者145名に対して約6億7,500万円です。

同社は1978年に創業し、刊行物やポスター、カタログ、パンフレット、DM、チラシなどの編集・印刷を生業とし、近年ではデジタルコンテンツや動画の撮影や編集も手掛けていました。地元新潟の企業や官公庁からの受注に加え、東京営業所を開設したことで都内の取引先も増加し、2017年10月期には8億5,000万円の売上高を計上しました。

しかし、2019年に大口の取引先の失注が発生し赤字に転落、さらに2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大によって印刷需要が激減。人件費や固定費の負担が増大し資金繰りが悪化、自力での再建が困難であると判断して今回の措置に至りました。

現在も営業を続け、三井住友銀行スペシャライズドファイナンス部によるアーリーDIPファイナンスを活用して当面の運転資金を調達しつつ、スポンサー企業を募って再建を図っていくとのことです。