リストラは首切りじゃない！事業再生を図る本来の意味とは？

30年ほど前から「リストラクチャリング」という言葉を耳にするようになってきました。バブル経済がはじけた当時、多くの企業が過剰人員や設備を抱えていました。

まず行われたのが、リストラクチャリングの名のもとで徹底した人員整理、すなわち「首切り」です。
そのため、中高年のサラリーマンの人たちは、リストラクチャリングという言葉に戦々恐々としていたものです。

その後、リストラクチャリングは、「リストラ」と名を変え、長い間、人件費カットのため行われていきました。最近は少子高齢化による人手不足から、以前よりも少なくなっていましたが、今回の新型コロナウイルス感染症による急激な景気の悪化から、リストラによる人員整理がまた増えてきたように思われます。

本来、リストラクチャリングとは、事業の再構築とか事業構造の再構築といった意味です。大企業や中小企業の経営者が、 経営不振から赤字経営に陥ったり、倒産の危機に直面したときに、既存の事業を見直したり新規事業展開するなどして、 企業を再生させ、新たな成長軌道に乗せるための変革です。広い意味では、リストラという人員整理もリストラクチャリングといえますが、あくまでもリストラクチャリングの一つにすぎません。

そこで、本来のリストラクチャリングの意味や内容を、リストラとの違いや密接な関係にある企業再生・事業再生、さらにM&Aも含め詳しく解説していきます。

前述のようにリストラクチャリングとは、経営不振に陥った企業が、その原因を究明し、余剰人員や設備があれば資産整理し、また新たに資金を投入することで、新規の事業分野に進出するなど企業や事業を再生させ、新たな成長軌道に乗せるための一連の変革プロセスです。

経営不振の原因が、特定の事業であるならば、その事業を処分します。その際に有効なものが「事業譲渡」や「会社分割」といったM&Aです。また、高コスト体質が原因なら、原材料の見直し、人件費カットなどを行うわけです。こうして 事業の選択と集中化、コストカットによる企業のスリム化により、企業再生・事業再生をはかります。

ここまでがリストラクチャリングの最初のプロセスであるならば、新たな成長軌道に持っていくことが、リストラクチャリングの次のプロセスではないかと思います。

企業やメインの事業が再生されたら、対外的な評価も変わってきます。取引先の金融機関もリスケジュール（リスケ）から、新たな融資に応じてくれるかもしれません。また、今まで取引を控えていた仕入先の企業も取引を増やしてくれるかもしれません。さらに、再生して新たな事業を始めるなら、ファンドからの出資も可能になるかもしれません。

こうして新たな事業展開を行い、企業価値を高めていくのです。これが本来のリストラクチャリングです。

ところが、バブル崩壊後のわが国では、本来リストラクチャリングの一つであるはずの人員整理を最初に、しかも大規模に実行してしまったのです。確かに、コストの中でも最大の固定費が人件費ですから、ここをカットするのも無理のないことではあります。ただ、リストラクチャリングを、その後にリストラと名を変えてまで行ってきたのには、やはり明確に人員整理や解雇という「首切り」に直結する名称にするよりも、ネガティブなイメージを緩和できると思ったのかもしれません。

いずれにしても、人員整理や解雇がリストラクチャリングからリストラという言葉に変わることで、本来ポジティブなリストラクチャリングが、ネガティブなイメージを持つことになってしまったのは残念です。

では、リストラクチャリングがどのようなものなのか、その具体的な手段にについて見ていきましょう。

本来の意味のリストラクチャリングは、大きく3つに手段に分けられます。

そもそもリストラクチャリングとは、全社レベルでの事業構造の再構築という意味ですから、事業再生と密接不可分な関係です。

単独の事業を行っている企業ならば、その事業の業務リストラクチャリングにより、売上・コスト・利益の見直しをすることになります。また、複数の事業を営んでいる場合には、事業リストラクチャリングにより、収益の見込める事業をコアビジネスとし、収益性のない事業は廃止、分社化による切り離し、あるいは M&Aにより譲渡し、その譲渡代金をコアビジネスに投入するといった資産整理や事業の選択と集中による再生になくてはならない手段です。

ある程度の規模の企業では、通常複数の事業を展開しています。ただ、すべての事業がうまくいくといったことは稀で、成長性や収益性の見込める事業もあれば、他の事業の足を引っ張るだけの事業もあります。

リストラクチャリングは、全社レベルでの事業構造の再構築をするものですから、将来性のない事業は処分しなくてはなりません。仮に廃業するにしても廃業コストがかかってしまいます。しかし、自社にとってお荷物の事業でも、他の企業にとってはノドから手が出るほど欲しいものもあるのです。このような場合、M&Aによる「事業譲渡」や「会社分割」で譲渡することにより、かなりの額の売却代金を手にすることができます。その結果、キャッシュフローが大幅に改善するばかりでなく、成長性や収益性の見込める事業に投資することも可能です。

このようにM&Aは、リストラクチャリングにおける事業再生プロセスにおいても、新規事業展開といった発展プロセスにおいても有効な手段です。

リストラクチャリングには、財務・事業・業務に関するものがありますが、特に財務リストラクチャリングなどでは、高度な専門知識やノウハウが必要なため、経営者が単独で判断するのは難しいでしょう。

このような時に頼もしい支援先となるのが、「みそうパートナーズ」、「山田コンサルティンググループ」、「フロンティアマネジメント」などの専門コンサル会社です。中でもみそうパートナーズは、公認会計士をはじめ、財務に強いコンサルタントが多数所属しているので、安心して支援が受けられます。