ゴルフ場運営の熊本観光開発株式会社が56億円超の負債で民事再生法を申請

2025年03月03日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	熊本観光開発㈱
再生方法	民事再生
申請日	2025年3月3日
負債額	56億4444万円
本社所在地	熊本県
資本金	9950万2千円

熊本観光開発株式会社（宇城市不知火町長崎4205-3）は、2025年3月3日付で熊本地裁に民事再生法の適用を申請し、同年3月6日に監督命令を受けました。申請代理人には渡辺裕介弁護士（渡辺綜合法律事務所）、監督委員として野口敏史弁護士（野口法律事務所）が選任されています。負債総額は2024年12月期決算時点で56億4,444万円にのぼっています。

同社は地元企業16社の出資により設立され、1987年に開業した不知火カントリークラブと、隣接の宿泊施設「ホテルプラザ不知火」を核にゴルフ場運営を展開してきました。杉原輝雄プロが監修したコース18ホールを擁し、美しい景観でも知られ、1990年5月期には約11億8,000万円の売上高を計上しました。しかし、その後はバブル崩壊の影響で売上が悪化。会員預託金返還問題や2002年の初回民事再生、2006年の再生手続き終結を経て再建を遂げてきました。

長引く赤字決算と預託金返還訴訟のなか、近年では新型コロナ禍で休館を余儀なくされたホテルプラザ不知火の運営を再開したものの業績は回復せず、2024年12月期は売上約1億9,686万円にとどまり、2,575万円の最終赤字を計上。大幅な債務超過状態が続いたため、今後はゴルフ場運営を継続しつつ、再生手続きの中でスポンサー選定や事業再編による立て直しを目指す方針です。