【公認会計士が語る事業再生】事業再生が成功する条件

先程私達は企業を再成長させることで事業再生を目指すとお伝えしましたが（前編「●山本氏が考える事業再生の本質」参照）、営んでいる事業にポテンシャルがないと非常に厳しいと思います。
市場規模も今後は減少しか見込まれず、さらに競合関係においても勝ち目がない場合は、ある程度の延命はできても再生していくというのは非常に困難だと思います。
そのような事業を行っている企業の場合は、再生を目指すのではなく、社長も含めたステークホルダー全員にとって傷の浅い方法を考えて、上手に会社を整理する方向に導くこともあります。

資金繰りに困窮した再生の局面にある会社では、銀行にまず返済の猶予をしてもらい、役員報酬や従業員賞与をはじめとしたコストのカットをして、ギリギリの状況下でなんとかして1〜2年耐える期間が必要な場合も少なくありません。
こういった状況下においても、なお自身の利益のみを優先させる社長もいらっしゃいます。
このような社長がいる企業では、再生の可能性が極端に小さくなることが多いと思います。

業績の悪化が続き、借入の返済もストップしていたあるクライアントのお話ですが、従業員は賞与なしの状態が数年続いている中でも、社長は役員報酬を維持されていました。
当然経営責任の取り方として順番が違うので、まずは役員報酬のカットをすべきだと進言し実際にカットしていただきました。
その後数ヶ月経過したとき、不自然に外注費が増えていたので調査したところ、実際には外注費を外注先に支払ったのちにその一部が社長に裏で還元されている事を従業員が我々に告発してきました。
従業員も痛みを伴い、銀行にも返済を猶予してもらい、様々な人たちの協力の中でなんとか会社が生き残っているのに、自身の利益しか考えない社長の姿勢を私は到底理解ができず、大喧嘩をすることになりました。
結局社長は自分の姿勢を変えることがなかったので、我々は契約を解消することとなりました。
その後、優秀な従業員たちは会社を離れていってしまい、数ヶ月後には破産することとなってしまいました。

他にも、銀行から調達をした会社の資金を数億円単位で私的に使いこんでしまったという事例もありましたが、会社を経営する立場でありながら、なぜそういった利己的な発想にたどり着いてしまうのか、理解に苦しみます。
業績が悪くなり資金繰りが厳しくなれば、多くの社長は自身の報酬から先に手をつけ、従業員には申し訳ないけれど賞与のカットを頼む、それでも苦しい場合には、銀行に返済猶予のお願いを行っていくなどして、多くの心労を抱えながらがんばって再生に取り組んでいくはずです。
しかしながら一部、自身のことしか考えない経営者がいることも事実です。
このようなトップがいる企業は、苦しい経営状況を脱することはできません。
M&Aによってトップが交代することで業績が良くなった事例は世の中に沢山あると思いますが、このようにトップにいる者の資質による問題がなくなったからというケースも多いと思います。

再生できるかどうかの判断基準になるのは、1つは事業のポテンシャル、もう1つは社長の資質。
この2つが非常に大事だと思います。