【実例から学ぶ】「AIサービス」オルツの110億円粉飾と経営陣逮捕の背景

粉飾に陥るきっかけは身近に

粉飾決算に走るきっかけは、驚くほど日常的な場面に隠れています。たとえば「本当は今期に間に合わない売上を、ちょっとだけ前倒しで計上してしまった」「赤字決算を避けたくて費用計上を先送りした」など、当初は軽い帳尻合わせの感覚だったものが、いつしか本格的な不正へと膨れ上がるケースが多いのです。

オルツのような急成長ベンチャーは特に、資金調達・上場維持・メディア注目といった外部プレッシャーが強く、経営者・社員とも「良い数字を作ること」に意識が集中しがちです。こうした心理的隙間が、粉飾決算の温床となりえるのです。

粉飾で話題になったオルツとはどんな会社か

オルツ（Alt Inc.）は、2014年11月設立のAI関連ベンチャー企業で、本社は東京都港区。資本金は約10億円、従業員は100名超（上場時点）、代表取締役は創業者である米倉千貴氏が勤めていました。

主力サービスのAI議事録「AI GIJIROKU」などで国内外から注目を集め、2024年10月には東証グロース市場への上場を果たしました。時価総額は一時240億円超を記録し、「AIユニコーン」と期待された存在です。

しかし、2025年4月に粉飾決算疑惑が浮上し、7月には売上の大部分が架空だったことが判明。わずか1年足らずで上場廃止・民事再生・経営陣逮捕に至りました（現在は新体制で再建中）。

証券取引等監視委による内部調査を受け、不適切会計の疑い浮上

オルツの粉飾決算は、証券取引等監視委員会（SESC）が「急成長スタートアップ」の会計に目をつけたことから発覚しました。2025年4月初旬、SESCによる内部調査が入り「売上高の急増や利益率の異常な推移」などが見受けられ、不適切会計の疑いが公表されました。

オルツはすぐさま決算発表を延期し、社外有識者による第三者委員会を設置。詳細調査を進めた結果、架空取引や循環取引を繰り返していた事実が発覚したのです。監査法人も、当初は疑念に留めていましたが、証券取引等監視委の介入で決定的な証拠が明るみに出ました。

実態は粉飾まみれ。売上高の大部分が架空だったことも話題に

オルツの粉飾決算は同社の成長神話がハリボテであったことを世間に知らしめました。調査の結果、2024～2025年の売上高の9割が架空計上だったと判明。実態のない取引先と受発注書を交わし、関連会社を通じた循環取引で入金実績を偽装し、研究開発費の水増しやAIモデル学習用のクラウド費用を外部業者への支払いと装う請求書の偽造工作も行っていたのです。

粉飾額は3年間で110億円以上。不正の規模と手口の巧妙さは、過去最大級と報道されています。

2025年8月に民事再生手続き開始が決定

2025年7月末、第三者委員会報告書で売上の9割が架空であったという事実が明らかになると、オルツの経営は一気に破綻へ。東京地方裁判所へ民事再生法適用を申請し、8月2日に正式受理されました。同時に創業社長・米倉氏ら取締役3名が辞任。株価は上場時の100分の1以下に暴落し、多くの投資家・取引先に多大な損害を与えました。

8月末には東証グロース市場から正式に上場廃止、さらには2025年10月に元経営陣4名が金融商品取引法違反で逮捕。現在は新経営陣のもと再建が進められていますが、その道のりは厳しいものとなっています。

類似粉飾事例「エフオーアイ」（2014年倒産）

オルツの粉飾事件は、半導体装置メーカー「エフオーアイ」で起こったスピード倒産と酷似しています。同社は新規上場直後から架空売上・循環取引を続け、2009年度の売上高の実に97.3％が架空計上だったことが発覚し、それから1年で上場廃止・経営陣逮捕に至りました。

新興企業にとって、上場直後の成長プレッシャーと「数字の辻褄合わせ」が最悪の事態を招くリスクを、改めて感じさせられます。

「決算をきれいに見せたい」心理が崩壊のタネに

オルツの経営陣が「金銭面の問題で上場廃止だけは避けたい」という強い動機を持っていたことは想像に難くありません。上場維持には厳格な基準順守が求められ、基準を下回れば株主からの信頼を失い、資金調達も困難になります。

「数字さえ良ければ…」「一時的に帳尻を合わせれば…」という短絡的な心理は、経営層だけでなく管理職や経理担当者まで巻き込みます。失敗や赤字の責任を問われる恐怖が、決算の粉飾へと心を追い詰めるのです。

数字を維持するために、次年度以降も粉飾を重ねる

最初は単年度限りのつもりで始めた粉飾も、いざ決算を公表し、外部から評価されてしまうと「来期以降も同水準を維持せねばならない」という地獄のループに陥ります。数字を守るために新たな架空売上や循環取引を捻出し続け、その手口もエスカレートするのが典型的なパターンです。

オルツでも売上急増が注目されるほど、現場や経理担当者へのプレッシャーは強まったはずです。一度でも粉飾に手を染めれば、その後連鎖的に不正が拡大し、やがて制御不能となります。

メディアや株主の期待が「後戻りできない空気」を作る

上場直後のオルツは、AI分野の次世代ユニコーンと期待され、連日メディアや株主からさらなる成長を注目されていました。好業績や成長ストーリーをメディアが拡散し、投資家が熱狂すればするほど、「今さら減益とは言えない」「期待を裏切れない」という圧力が増していきます。

株価急落・資金調達ストップ・イメージダウンを恐れ、経営陣・現場とも数字の嘘から抜け出せなくなるのです。この「後戻りできない空気」こそ、粉飾連鎖の最大の罠です。

内部告発や第三者監査、マスコミ報道などで必ず発覚する

オルツのケースでは、証券取引等監視委員会の調査が直接の発端でしたが、粉飾決算は他にもさまざまなルートから発覚します。たとえば、社内からの内部告発や、会計監査法人・顧問税理士による第三者監査、さらにマスコミによる調査報道などが挙げられます。

資金回収を優先して黙認する金融機関もありますが、最終的には必ず公になるものです。経産省などが設ける公益通報窓口もあり、近年は通報制度・匿名申告のハードルも下がっています。いつかはバレる……これが粉飾の鉄則です。

株価急落から取引停止、倒産、経営陣逮捕といった「厳罰」が待つ

粉飾決算が発覚すると、株価は暴落、取引停止・上場廃止となり、最悪の場合は倒産（民事再生・破産）に直結します。オルツやエフオーアイのような規模になると、社会的影響も大きく、関与した経営陣や会計責任者が金融商品取引法違反などで逮捕・起訴されるケースもあり得ます。

実際には逮捕・実刑まで至るのはごく一部ですが、会社は再起不能レベルのダメージを負い、従業員・株主・取引先すべてが巻き込まれます。粉飾決算は失うものが大きすぎるのです。

経営者：悪い数字を受け入れる勇気

経営者には、どんなに厳しい状況でも現実の数字に真正面から向き合う覚悟が求められます。「悪い数字＝経営者失格」ではありません。むしろ早期に現実を受け入れ、立て直しに舵を切る勇気こそが、企業存続の鍵です。

短期的な粉飾で問題の先送りを図るのではなく、信頼できる外部パートナーや専門家と協力し、経営の透明性を守ることが経営者の最大の責務といえます。

管理職：会計や現場の「違和感」を見逃さない文化づくり

企業が健全であり続けるためには、管理職が「現場の違和感」を見逃さず、きちんと上申・指摘できる組織文化が必要です。経営者の指示や慣習を鵜呑みにせず、異常な取引や会計処理があれば「それはおかしい」と声を上げる勇気、そうした声を歓迎・受容する経営体制が不可欠です。

貴社では、現場から経営まで正直な会話ができていますか？もしできていなければ、もう一度社内の体制を見直してみましょう。

社員：正直さを守る意識の徹底（通報制度・倫理教育など）

従業員の立場では「会社に従うだけ」と考えがちですが、実際には粉飾に加担すれば、自身のキャリアも生活も危険にさらすことになります。勤務先が倒産すれば職を失い、仮に存続しても不正の烙印がついた企業で働き続けるのは大きなリスクです。

もし粉飾の場面を知ってしまった場合、社内の通報制度や、経産省の公益通報者保護制度など外部への相談・申告も選択肢として持つべきです。正直さこそが最大のリスクヘッジとなります。

粉飾は経営を延命しない。むしろ崩壊を早める

過去の粉飾事例を見ると、一時しのぎの延命どころか、粉飾が明るみに出た瞬間に企業崩壊が一気に進みます。オルツとエフオーアイの倒産劇は、粉飾によって危機を乗り越えるどころか、逆に倒産を早めてしまった典型例です。

不正に頼った経営に未来はありません。「数字のごまかし」は、いずれ必ずツケとなって自分自身に跳ね返ってきます。

「リスクを隠す」より「早期開示で信頼を守る」姿勢を

不正会計の過去から立ち直った企業は、例外なく「早期かつ誠実な開示」によって再生への第一歩を踏み出しています。もし大きな赤字や経営危機があれば、早期に株主・金融機関・社員に伝え、支援を仰ぐのが最善策です。

数字よりも信頼こそが企業のブランドであり、正直な経営こそ最大のリスク管理です。実際に透明な開示を行うことで、支援を受けて再生した事例も存在します。

隠し通せる不正は存在しない

現代の企業経理はDX化・AI監視が進み、不正あるいは疑義があれば即座にアラートが上がる時代です。複雑な架空取引や資金移動も、デジタル証跡やAI分析によって隠し通すことはほぼ不可能です。

従来型の粉飾も、テクノロジーの前には無力となりつつあります。今や正直であることが、企業生存の前提条件なのです。

【チェックリスト】あなたの会社は大丈夫？

以下のポイントに1つでも心当たりがあれば、早急な経営状況や体制の見直し、外部機関への相談をおすすめします。

• 売上や収益に不自然な急増・急減がある
• 資産や在庫が不自然に膨らんでいる
• 費用計上や収益認識のタイミングに違和感がある
• キャッシュフローと利益の動きが一致しない
• 毎年の決算書の数値推移に不整合がある
• 関係会社や一部取引先との取引が偏っている
• 内部統制や監査体制が弱い・形式的

「大丈夫」と思い込まず、少しでも異変を感じたら早めに専門家へご相談ください。