経済産業省が「中小企業活性化パッケージNEXT」を公表。ポストコロナに向けた取り組みや総合的支援の中身とは

① 伴走支援型特別保証の拡充
② スーパー低利・無担保融資を2023年9月末まで継続・拡充
③ 別枠のセーフティネット保証4号（上限2.8億円、100％保証）の期限を延長
④ セーフティネット貸付（物価高騰対策）の金利引下げの期限延長
⑤ 借換保証など、中小企業の返済負担軽減策の検討
⑥ 事業者の資金繰り支援等のための金融機関などへの要請

保証料を0.85％から原則0.2％などへと引き下げる特別保証について、前向き投資を促すために保証限度額を6,000万円から１億円へと引き上げる伴走支援型特別保証を2022年10月から拡充しています。対象となる中小企業については、「売上減少が15%以上」などの一定要件を満たしており、早期に経営改善などを取り組んでいる企業となっています。

自然災害などの突発的事由により、売上高などが減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度である「セーフティネット保証4号」（別枠で上限2.8億円）の期限を2023年6月末まで延長しています。

最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて５％減少している中小企業に対して設備資金および運転資金を中小企業事業1.03％、国民生活事業1.78％の金利で貸し付けていましたが、利益率が5％以上減少した事業者に対する金利を0.4％に引下げています。同時に、期限を2023年9月末から2023年12月末迄へ延長しています。

民間ゼロゼロ融資の返済開始が2023年7月～2024年4月に集中していることに対し、返済負担軽減のために、保証限度額1億円、保証期間10年以内（据置期間5年以内）の新たな借換保証制度（コロナ借換保証）を創設しています。

認定経営革新等支援機関による計画策定支援に加えて、計画実行までのフォローアップや助言などの伴走支援を強化するほか、企業と経営者の資産の区分など、経営者保証の解除に向けた取り組みも支援しています。

債務超過に陥った企業の既往債務の買取、ハンズオン支援等の再生支援を実施するため、地域金融機関と中小機構（中小企業基盤整備機構）が出資して組成される中小企業再生ファンドを拡充。中小機構の最大出資比率を50％から80％へと引き上げし、補正予算（300億円）も活用し、コロナ禍の影響が大きい業種を重点支援するファンドの組成やファンド空白地域の解消を促進しています。

第6回の公募で事業再構築補助金として新設された枠組みとして、「回復・再生応援枠」を新たに設けました。さらに、第9回公募までの回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、「物価高騰対策・回復再生応援枠」として設置しています。

2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高が、2019年～2021年と比較しての同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少しているか、中小企業活性化協議会などから支援を受け再生計画等を策定しているか、いずれかを満たしていることが応募の条件です。

中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となることで企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が企業に代わって返済することを求められ個人破産することが多くありました。これをなくすために、経営者の個人破産回避のルールを明確化した「経営者保証に関するガイドライン」を策定しています。