コロナの救世主？新型コロナ対策資本性劣後ローンを解説！

新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要

新型コロナの影響で、一時的に業績不振に陥った企業が資本性劣後ローンにより自己資本の拡充が図れ、財務が安定化。金融機関の融資が受けやすくなります。

対象

基本的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業が対象。
日本政策金融公庫の「国民生活事業部」「中小企業事業部」それぞれの事業部からの融資を利用できます。
どちらを利用するかは事業規模が基準となります。
融資を受けるには、以下のような条件に該当する必要があります。

融資限度額

中小事業・商工中金10億円（別枠）
国民事業7,200万円（別枠）

返済期間

5年1カ月、7年、10年、15年、20年のいずれか（期限一括償還）

返済方法

期限一括返済。ただし利息は毎月支払

利率

※横にスライドできます

担保・保証人

融資条件

国民生活事業での制度利用には、以下の融資条件があります。

国民生活事業と中小企業事業の違い

政府系金融機関である日本政策金融公庫では、主に事業規模などで「国民生活事業部」と「中小企業事業」に窓口が分かれています。
それぞれで融資額や返済期限、担保の有無なども異なります。

ただ、今回の新型コロナ対策資本性劣後ローン制度に関しては、緊急時の経済支援ということもあり、融資額以外に大きな差異はありません。
あくまで通常の資金調達を行う場合の両事業部の違いについて解説します。

国民生活事業の特徴

個人企業や小規模企業向けの小口資金融資を多く取り扱います。
融資先の約9割が従業者9人以下の小規模事業者となっています。無担保での融資がメインとなっています。
地域密着型の企業が多く、飲食店や工務店などの業種に融資しています。

平均融資額は約700万円で、教育ローンの相談、商工会議所・商工会とも連携し、事業再生、事業承継などを含めた経営アドバイスを行っています。

中小企業事業の特徴

対して、中堅規模の会社を対象とするのが中小企業事業です。
期間5年超の長期融資を手がけ、中小企業の事業運営をサポートする役割を担います。
融資額の平均は約は約1億円と国民生活事業よりも高額です。そのため不動産などの担保を有する（有担保）が基本となっています。

業種や企業規模でよって融資対象が異なるのも特徴です。

新型コロナ対策資本性劣後ローンのメリット

日本政策金融公庫の中小企業事業の融資制度では、民間金融機関と連携した資本性ローンが適用されるケースもあります。
しかし、有担保が基本となっており、当然審査も厳しめとなっています。今回はコロナ禍という緊急事態にあり、 セーフティネットとしての立場から円滑な資金提供を目指しています。それが無担保での融資の適用です。

緊急時とはいえ、コロナ禍での業績不振に悩む企業において、無担保融資を享受できるメリットは大きいでしょう。

新型コロナ対策資本性劣後ローンについてQ＆A　

コロナで事業に影響を受けた企業には心強い制度

コロナ禍で業績不振に苦しむ企業・事業者にとって、新型コロナ対策資本性劣後ローンは事業の成長や継続を支えてくれる心強い制度です。
借りたお金は資本と見なされ、自己資本の拡充ができることに加え、返済も一括で利息のみの支払いができるなどメリットが大きい融資です。

一方、すべての企業が対象となるわけではなく、手続きもわかりづらい点は否めません。
利点の多い融資のため、通常よりも審査も厳しくなります。

今後の資金繰りも含めた事業計画をしっかりと作成して経営を見える化しなくてはならないのです。
コロナ禍での事業再生をお考えであれば、新型コロナ対策資本性劣後ローン制度などの活用も視野に入れたうえで、事業再生の専門家に相談することをおすすめします。