事業再生コンサルで経験のあるアドバイザーの選び方

キャッシュ・フローが悪化している、無駄な経費を省いて現金が残るようにしたいというように、財務状況に問題があるのであれば税理士や会計士に相談してみましょう。彼らは数字のプロです。企業のお金の流れを把握した上でどこに問題があるのか？を的確に見抜いてくれるでしょう。

それに加えて税理士なら節税によるコストカットについて、公認会計士なら借り入れに必要な資料作成法についてというように、それぞれの得意分野を活かしたアドバイスもしてくれるでしょう。

裁判所を介さずご自身の力で債務を整理して事業再生を目指す「私的再生」の場合は、指定紛争解決機関に相談するのがおすすめです。日本貸金業協会や全国銀行協会などが挙げられます。

また、私的再生には「中小企業再生支援協議会」や「事業再生ADR」といったさまざまな手法があります。中小企業再生支援協議会であれば商工会議所や産業支援センター、産業振興センターといった支援センターに。事業再生ADRなら認証ADR機関にというように、手法によって相談先が異なります。

私的再生の概要や種類、各々の手法についてはこちら（「事業再生ADRとは？！他の私的再生手法との違いについても解説」にリンク）をご覧ください。

裁判所を介した法的再生を行う場合には法律家の専門家である弁護士に相談しましょう。法的再生にも私的再生と同様にいくつかの手法があり、自社の状況や目的に応じたもの選択する必要があります。

そもそも法律の知識が必要とされる法的再生を行うには弁護士の力が必要不可欠ですので、まずは法律事務所などに問い合わせてみましょう。弁護士に相談すれば適切な方法についてアドバイスが貰え、裁判所への申し立てなどの手続きや調整もサポートしてくれます。

事業再生を目指される経営者の方は、そもそも「何が問題なのかを把握できていない」「何をしていいのかわからない」という方が圧倒的に多いです。自社の状況と課題を正しく把握してこそ、はじめて正しい再生方法が見えてきます。

問題が明らかになっていない・何をすべきかわからないという方は、事業再生を専門に行う企業や公的機関、認定事業再生士（CTP）に相談してみましょう。

事業再生の専門家に相談することで、問題の発見から再生まで一気通貫してサポートを受けることができ、迅速かつ正確な事業再生が可能となります。

公的機関は前述の中小企業再生支援協議会に所属している商工会議所や産業支援センターなどが挙げられます。認定事業再生士は一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会が運営している資格で、事業再生に関する高度な知識と経験を有するプロフェッショナルが保有しています。

事業再生は長い時間をかけて行っていくものです。そのため、アドバイザーと良好な関係を維持していくことが非常に重要となります。

アドバイザーの知識やスキルももちろん大切ですが、それと同じくらい人柄や相性も重要です。「信頼関係を構築できるかどうか？」という人物面もしっかりと見極めましょう。

アドバイザーを選ぶ際には過去の実績にも着目してみましょう。実績はそのアドバイザーの知識やスキル、クライントとの関係構築力の証です。実績が多ければ安心して依頼することができます。

また、数だけではなくクライアント企業規模にも注目してみましょう。たとえ実績が多くてもそれが中小企業ばかりであれば、大企業の事業再生は難しいかもしれません。

アドバイザー選びの際には一社だけではなく複数社に問い合わせをしてみましょう。仮にはじめて問い合わせたアドバイザーと馬が合いそうと思っても、その人が本当に良いかどうかはわかりません。

他社にも問い合わせをして人柄やスキル、実績などを総合的に比較することで、自社のニーズを満たすアドバイザーを見つけることができます。

事業再生を成功させるためには再生に関する知識にプラスして、クライントの業種に必要とされる専門知識を有することが望ましいです。たとえば、IT企業の事業再生を行うなら、IT系の知識に疎いアドバイザーよりもITに精通しているアドバイザーのほうが、その企業に合った再生計画が立てられ、事業再生が成功する確率が高くなります。

そのため、なるべく自社の事業に関連した知見があるアドバイザーを選びましょう。