【弁護士税理士必見】事業再生コンサルのパートナーの選び方

事業再生は机上の空論だけでは実現できません。
事業再生コンサルタントの専門家はさまざまな経験を積んできました。数多くの企業の再生をサポートしたからこそ得られる専門知識、編み出される独自のメソッドが存在します。

専門家に相談することで、それらのノウハウを自社で使うことができるのです。

顧問弁護士や顧問税理士も企業から見たら立場上は第三者と言えます。
しかし、多少なりとも関わりがあれば私情などが生まれますので100％客観的な意見は言いづらいものです。

事業再生の専門家は完全に外部の人間だからこそ、余計な私見や忖度を排除し、客観的で公平なジャッジができます。

顧問弁護士や税理士は事業再生がメインの業務ではありません。本業が忙しいと、どうしてもサポートを片手間で行なったり後回しにしたりといったこともありうるでしょう。

事業再生の専門家は当然ながら事業再生のサポートが本業となりますので、全リソースを注ぐことが可能。スピード・正確性とも片手間で行なうのと比較すると雲泥の差です。

事業再生においては企業を取り巻くステークホルダーとの利害調整が重要です。
全員の利害が一致することは稀なため、合意点を提案して最適な落とし所を見つけなければいけません。
利害関係の調整という点において弁護士の資格やスキルは大きなアドバンテージとなります。

事業再生を果たす上で会社の財務状況の改善は必須です。
顧問先の数字を把握している税理士が節税や軽減税率など税負担を軽減できるアドバイスをし、実行できるようアシストすることで、キャッシュフローの最大化に貢献することができます。

当然のことですが企業が必要としているコンサルタントを選ぶ必要があります。
たとえばキャッシュフローの問題で事業が失敗したのであれば、コストカットや資金調達に明るいコンサルを選ぶ必要があります。まずはそのコンサル会社もしくはコンサルタント個人が何を得意としているのかを把握しましょう。

また、事業再生は人と人が行うものです。コンサルタントの人柄も見て、相性が合うかどうかという点についても見極めましょう。

顧問弁護士や税理士を総入れ替えした上で事業再生をすすめるコンサルタントもいます。
そうなると顧問先の事業再生に協力する気持ちがいくら強くても切り捨てられしまうでしょう。逆に士業の方を尊重し、共同して再生を目指すコンサルもいます。

お互いに協力し合いながら顧問先の事業再生を行っていく姿勢があるかどうかを確認しましょう。

多くの企業の事業再生に携わってきたのであれば、それだけ実力と知見、経験が豊富で、信頼性も高いと言えます。
また、顧問先の事業に関する知識があれば、より的確な再生案の作成・実行が可能です。

過去にどんな企業をどれくらいサポートしてきたか？実績にも注目してみましょう。