事業再生に携わる上で取得すると便利な資格とは

企業再生士補に求められる役割は企業再生に携わる企業再生士を補佐することです。とはいえ単なるアシスタントではなく、自身も高い経営や財務・会計、法律の知識を保有し、それを活用しながら企業再生士およびクライアントと連携して企業再生という目的を支援していく責任があります。

また、将来は上位資格である企業再生士にステップアップして、企業の再生支援に手腕を発揮できる人材となることが期待されています。

企業再生士と同様、金融機関やコンサル会社で企業再生に携わっている人、あるいは弁護士や税理士、公認会計士、中小企業診断士など企業の経営者に近い立場の人が取得する傾向があります。 企業再生士の資格を目指す方が最初のステップとして企業再生士補を取得するケースが圧倒的多数です。

参考サイト：https://www.tac-school.co.jp/kouza_atp/atp_sk_idx.html

企業再生士との大きな違いは研修が義務付けられている点です。TMAの認定教育機関で60時間以上の研修を受講して履修証明書の発行を受けることで、はじめて受験資格を得ることができます。
その後資格試験に合格する必要があります。

試験科目は企業再生士と同様、「経営」「会計・財務」「法律」の3科目。択一式の筆記試験に合格すれば企業再生士補の資格が与えられます。

事業再生アドバイザリーに求められる役割は経営者の悩み、特にお金の問題を解消して事業再生を支援することです。

経営者とともに企業の財務状況を分析して返済計画や再生計画を策定し、債権者と調整する。こうしたプロセスを経て事業再生を成功に導きます。

事業再生アドバイザリーは金融協定協会が運営している資格制度であり、資金調達や融資に関する知識が活かせることもあり、銀行などの金融機関に勤める融資担当者などが取得されるケースが多いです。

事業再生アドバイザリーという職業を目指すというよりは、資格取得の過程で得た知識を活用して銀行員の立場で経営者を支援したいという方が多いようです。

事業再生アドバイザリーの資格を取得するためには認定試験に合格する必要があります。「事業再生の基礎」「倒産法制」「事業再生可能性判断」「事業再生手法」「再建計画策定」という5科目で、5答択一式の試験となります。

企業再生士や企業再生士補には試験前の研修や実務経験などの受験要件がありましたが、事業再生アドバイザリーの試験は特に要件がなく、誰でも挑戦することが可能です。