米子バイオマス発電合同会社が民事再生法を申請。負債額は約49億7,000万円にのぼる

2026年02月26日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	米子バイオマス発電合同会社
公式HP	https://www.yonago-biomass.co.jp/
再生方法	民事再生
申請日	2026年2月6日
負債額	約49億7000万円
本社所在地	鳥取県
資本金	10万円

米子バイオマス発電合同会社は、2026年2月6日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全処分および監督命令を受けました。負債総額は、債権者約30名に対し約49億7,000万円にのぼるとされています（帝国データバンク調べ）。

米子バイオマス発電（同）は、鳥取県米子市を拠点に、未利用木材や木質ペレットを活用したバイオマス発電事業を運営するために設立された発電事業者です。同社が手がける発電プロジェクトは、再生可能エネルギーの普及促進に加え、地元の林業振興や雇用創出といった地域経済への貢献も期待され、2022年より営業運転を開始していました。しかし、稼働開始以降、世界的なエネルギー情勢の変化に伴う燃料価格の高騰や、発電設備の初期トラブルによる稼働率の低下、さらには予期せぬメンテナンスコストの増大が重なり、収益性が大幅に悪化。多額の設備投資に伴う債務負担が重くのしかかるなか、自力での資金繰りが限界に達したため、事業継続のために今回の法的措置を選択しました。

この度の民事再生法の申請は、裁判所の監督のもとで、事業の継続と抜本的な経営再建を図ることを目的としています。民事再生法とは、事業継続の見込みがある企業が、現在の経営主体を維持しながら、債務の一部免除や支払い猶予を受け、スポンサーの支援などを得て事業を立て直すための手続です。

米子バイオマス発電（同）は、今後、この手続を通じて「事業再生スポンサー」の選定と交渉を最優先で進める方針です。現在運用している発電事業については、手続中も継続して稼働を維持し、電力の安定供給責任を果たすとともに、取引先や地域社会、協力業者への影響を最小限に抑えることを目指します。また、再生計画のなかで、過剰な債務を圧縮するとともに、燃料調達ルートの最適化や運営コストの抜本的な見直しを実施し、財務基盤の健全化を図ります。エネルギー供給という社会インフラの一翼を担う企業として、信頼できるスポンサーの支援を得て、早期の経営正常化と地域からの信頼回復に努めるとしています。

今後は、裁判所から選任された監督委員の指導および支援候補先との連携のもと、全社一丸となって再生計画の実現に尽力し、持続可能なバイオマス発電事業の再構築を目指す方針です。