沖縄県でレンタカー事業を展開するトラベルレンタカーが民事再生法の適用へ

2022年01月11日

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株式会社トラベルレンタカー（沖縄県豊見城市字瀬長3－2、代表者：大竹幸博氏）と関連会社2社は2022年1月11日に東京地裁に民事再生法の適用を申請。同日中に保全・監督命令を受けました。申請代理人は鈴木規央弁護士ほか5名、監督委員には内藤滋弁護士が選任されました。

同社は沖縄県の那覇空港、宮古島空港、新石垣空港などに拠点を設け、観光客などを対象にレンタカー事業を展開、2017年には北海道の新千歳空港にも展開。2019年7月期には売上高31億3,138万円を計上しました。

しかし、2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大によって利用客が減少し、売上高が20億円までに落ち込みました。GoToトラベルキャンペーンによって一時的に持ち直しはしたものの、再度緊急事態宣言が発令されたことで、資金繰りが悪化。私的整理手続きで再生を図ったものの頓挫し、今回の措置に至りました。

株式会社D＆Dホールディングスがスポンサーとなり、レンタカー事業は継続されています。