「areows」で知られるFCNMTが民事再生法の適用を申請。スマートフォンメーカーでは初

2023年05月30日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	FCNT株式会社ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社（関連会社） REINOWAホールディングス株式会社（関連会社）
公式HP	https://www.fcnt.com/
再生方法	民事再生
申請日	2023年5月30日
負債額	約1,193億円
本社所在地	神奈川県
資本金	16億5,250万円

2023年5月30日、FCNT株式会社（大和市中央林間7-10-1）、ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社（加東市佐保35）、両社の持株会社であるREINOWAホールディングス株式会社（大和市中央林間7-10-1、登記面＝東京都港区芝4-13-3）は東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。FCNTは債権者約298名に対し約872億5,505万円の負債を抱え、グループ3社の合計負債額は1,193億円にものぼります。

FCNTは富士通グループの携帯端末事業の運営の譲渡を目的として、2018年1月に設立。スマートフォンやタブレット端末の開発から販売、サポートまでを手がけてきました。前身である富士通コネクテッドテクノロジーズは1991年から携帯電話事業を開始。NTT docomoのiモード端末を開発し、「arrows」やシニア層をターゲットとした「らくらくホン」、「らくらくスマートフォン」など、独自のブランドも展開。2021年3月期には年間売上965億3,900万円を計上しました。

しかし、新型コロナ禍の影響で携帯電話ショップが時短営業を行ったこと、安価な機種の人気が高まり販売単価が低下したこと、半導体不足による原価上昇などの複合的な要因によって業績が悪化。2022年3月期の年間売上は843億5,500万円で赤字を計上。さらに円安によって原価が上昇し資金繰りが悪化し、今回の措置に至りました。国内のスマホメーカーでは初めての倒産となります。

携帯端末に関するサービス事業については複数社のスポンサー支援が表明されていますが、携帯端末の製造、販売、修理、アフターサービス、ソリューション事業については支援が得られる見込みがなく、事業を停止する予定とのことです。

なお、NTT docomoではアフターサポート体制を整え、FCNT社の端末の販売を継続するとコメントを発表しています。