【弁護士vs会計士vs税理士vsコンサルタントを徹底比較!】 事業再生はなぜ専門のコンサルタントに相談した方がいいのか?

【弁護士vs会計士vs税理士vsコンサルタントを徹底比較!】 事業再生はなぜ専門のコンサルタントに相談した方がいいのか?

事業再生はなぜ専門のコンサルタントに相談した方がいいのか?

事業再生をするにあたって、事業再生だけを専門に行う「事業再生士」という専門家はいません。そこで事業再生に取り組んでいきたいと考えた経営者は、誰に相談すればいいのか迷ってしまうと思います。

事業再生にはさまざまな法律や税務などが関わってくるため、これっという専門家が思い浮かびません。そこで今回は、弁護士、公認会計士、税理士、事業再生専門コンサルタントという各専門家の中から、事業再生の相談相手として誰がふさわしいのかを探っていきます。

事業再生の相談はさまざまな専門家が扱っている

事業再生についてインターネット上で検索するとさまざまな専門家が相談に乗ってくれることがわかると想います。代表的なのは、弁護士、公認会計士、税理士と、それぞれの専門家が所属している事務所です。ただ、どのホームページを見ても良いことばかり書いてありますので、誰に相談すれば良いのか迷ってしまうことでしょう。

そこで以下の記事では、弁護士、公認会計士、税理士、そして事業再生専門コンサルタントのそれぞれに事業再生を依頼する際のメリットとデメリットを紹介します。

弁護士

事業再生を専門家に相談するとなった場合、まっさきに弁護士を思い浮かべる人も多いかもしれません。 その弁護士になるためには国家資格である司法試験に合格する必要があります。その司法試験では毎年5月に短答式試験と論文式試験が実施されます。

試験内容としては、短答式試験の試験科目が憲法、民法、刑法の3つとなっています。また、論文式試験の試験科目は、憲法および行政法に関する分野の科目である公法系の科目、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目である刑事系の科目、民法と商法、民事訴訟法に関する分野の科目である民事系の科目、それに加えて、選択科目の4科目で実施されます。

選択科目については、労働法、租税法、知的財産法、倒産法、経済法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)、環境法の中から1科目を選んで試験を受けます。

法律科目すべてを熟知していなければ司法試験に合格せず、弁護士にもなれないというわけです。そのため弁護士になっているのは、徹底的に法律分野のスペシャリストとして教育を受けてきた人だといえます。

公認会計士のように幅広い知識は持っていませんが、法律という専門分野に特化した専門家として右に出る者はいないのが弁護士といえるでしょう。

弁護士に相談するメリット

弁護士に事業再生について相談する場合は、以下のようなメリットが生じます。

会社法、倒産法、労働法など法的サポートが受けられる

事業再生を行う中では、会社法、倒産法、労働法がからんでくることがあります。そのような場合には、これらの法律に詳しい弁護士に相談することのメリットがあります。

例えば、事業再生を行うことを検討している会社の場合、少しでも多く利益の確保をしていくために従業員の間でサービス残業が横行していることがあります。

そこで、事業再生のために外部の専門家が入ってきたとき、既に退職している従業員の間で在職中の未払賃金が溜まっていることがあります。そして、その元従業員側から未払い賃金の支払いが求められることもあります。

その場合には弁護士に相談することで、その元従業員との交渉を一任することができるようになります。

法的整理、破産手続きを行える

事業再生がはじまって私的整理をする際、一定の債権を放棄してもらって金融支援を受けるようなときには、債権者との調整がうまくいかないこともあります。

そうなってしまうと「私的整理」での事業再生はあきらめて、裁判所が舞台となる民事再生や会社更生などの「法的整理」に移行する必要があります。

法的整理となった場合には弁護士に手続きの代理人となってもらい、破産手続きを行う必要があります。

債権者との調整がうまくいき私的整理で事業再生を進めていくことになったとしても、債務者側として弁護士にバンクミーティングに出席してもらって、弁護士に法的側面のサポートを求めるのでもいいでしょう。

弁護士に相談するデメリット

弁護士が持っている知識やスキルは法律に関するものに限られます。事業再生にあたってはもちろん、会社法、倒産法、労働法などの知識が求められることもあります。

しかし事業再生を進めていくには、マーケティングや財務会計、管理会計、戦略論、組織再編、税務、税制などといったビジネスの知識が必要になってきます。しかし弁護士の場合、これらの知識は身に付けていません

弁護士の中には税理士登録をしている人もいますが、税務の実務知識を持った人は多くないでしょう。

事業再生を弁護士に相談した場合、法律面でのアドバイスやサポートを受けることはできますが、ビジネス面でのアドバイスやサポートは期待できません。そこで結論としては、事業再生の相談先としての弁護士はふさわしくないといえます。

公認会計士

公認会計士は監査・会計のスペシャリストです。監査は公認会計士の独占業務となっているほか、会計、コンサルティング、税務なども行います。

公認会計士になるには、難関国家資格である公認会計士試験の合格が必須となっています。その試験内容は、監査論や会計学、企業法など、会計、法律、経済、経営といった広範囲な内容になっています。

そのため弁護士とは異なり、ビジネスも含めた幅広い知識を持つスペシャリストだということができます。

公認会計士の主な仕事である監査は、企業とは独立した立場から監査意見を表明することで財務情報の信頼性を担保する業務です。監査業務には、法令で義務付けられている法定監査とそれ以外の監査があります。

またコンサルティングについては、経営戦略の立案をはじめ、組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行っています。

そのほか、公認会計士でも税理士登録をすることで税務業務を行うことができるようになります。

公認会計士に相談するメリット

公認会計士に事業再生について相談する場合は、以下のようなメリットが生じます。

経営改善計画書が作れる

経営改善計画書の数値部分に必要となる財務諸表を使いこなすことができるのは、公認会計士だけです。

公認会計士であれば、会社・事業のことを詳細に調査する業務である財務デューデリジェンス(Due Diligence)や事業デューデリジェンス(Due Diligence)に必要な管理会計に精通しています。そのため、金融機関審査部の審査にも、銀行内の稟議にも耐えうる経営改善計画書を作ることができます。

事業再生は金融機関の協力も獲得しながら進めていく必要があります。金融機関側でも正確な数値計画などの基礎資料を求めています。その際、数値計画を中心とした経営改善計画の内容を金融機関の担当者にも理解しやすいよう説明できるのは公認会計士だけとなります。

また、弁護士や税理士など、他の専門家に比べればビジネスの上での交渉力について公認会計士には高いものを持っています。公認会計士が事業再生に加わることで、金融機関の協力が円滑に進んでいくと考えられます。

経営学の知見がある

公認会計士は、大学や専門学校で経営学を学んできている人が多くいます。また公認会計士になるには2年間の実務(業務補助)経験が必要なため、企業の会計部門や監査法人などで経験を積んできている人が多くいます。

そのために、公認会計士はある程度の経営に関する知識やスキルを保有しているといえます。そのためにビジネスの相談に乗ってもらうこともできますし、戦略構築や経営改善を指導する方法などを身に付けている公認会計士は多く存在します。

公認会計士に相談するデメリット

事業再生を進めていくためには、戦略論や戦略立案、マーケティングなどに関する知識とスキルが求められます。しかし公認会計士にはこのような知識やスキルを求めることはできません。公認会計士には具体的なビジネスの相談まではできないということになります。

税理士

税理士は税務だけの専門家です。税理士になるには税理士試験に合格する必要がありますが、その試験内容は税務の法律に特化したものです。

税理士になってからも税務に特化した業務を続けていきます。そのため、税理士にはビジネスの知識はほぼないと考えておいて問題ありません。

一般的には税理士も公認会計士と同じように会計の専門家だと考えられています。公認会計士は主に大企業をテリトリーとしているのに対して、税理士は中小企業を担当しているのだと。しかしそれは世間の大きな誤解となっています。

税理士はあくまで、税法という法律の専門家なのです。

経営改善計画書を作成した経験を持っている税理士はたくさんいると思います。しかし経営改善計画書が作成できたからといって事業再生までできるわけではありません。

税理士は基本的に具体的に事業を再生するスキルや経験はありませんので、事業再生の相談相手としてはふさわしくないといえるでしょう。

事業再生専門コンサルタント

事業再生を専門に取り扱っているコンサルタントの場合、単独の専門家が1人で対応するわけではありません。コンサルティング会社という形態を取っており、公認会計士が中心となって必要に応じ弁護士、司法書士、税理士といった専門家に相談できるネットワークを持っています。

そのため、法律や税務の高度な知識が必要になってくる事業再生案件でもワンストップで対応してくれるところが最大の強みとなっています。文字通り、事業再生を専門に行ってきている専門家ですから、弁護士や公認会計士など単独の専門家に相談するよりも親身に相談に乗ってもらえます。事業再生を相談する側としては心強い思いをするでしょう。

年間売上1億円未満の小規模企業や年間売上数十億円規模の中堅・中小企業、年間売上1,000億円以上の大企業など、得意とする企業規模もコンサルタントによってさまざまです。その中から自社に最適なコンサルタントを選ぶことができます。

ただしコンサルタントによってスキルの差はありますので、それまでの事業再生実績を確認するほか、所属している専門家の経歴、コンサルタント会社の規模などを比較するなどして、自社の事業再生にもっとも適しているコンサルタントを選ぶようにしましょう。

まとめ

事業再生を相談する際には、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士といった専門家に相談できるネットワークを持ち、事業再生実績もある事業再生専門コンサルタントに相談するのがベストだといえます。

事業再生専門コンサルタントにも、得意とする業種や企業規模などもさまざまです。事業再生のリアルでは5社の企業をおすすめしています。

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