『事業再構築補助金』は、コロナにあえぐ中小企業を救えるか？

企業規模により6つの申請枠を設定

事業再構築補助金は、以下の表にあるように企業規模によって6つの申請枠が設定されています。「売上が減っている」「事業再構築に取り組む」「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」という3つの申請要件は全枠どれでも最低限必要となっていますが、最低賃金や雇用従業員数を引き上げたり売上高が大幅に減少したりといった事由で申請できる別枠も設けられています。

各申請枠別の補助金額

中小企業・中堅企業とは？

事業再構築補助金の公募要領で言う中小企業の範囲とは、中小企業基本法で定義されているものと同様です。

具体的に言いますと、製造業（その他）は資本金3億円以下または従業員数300人以下の企業、卸売業は資本金1億円以下または従業員数100人以下の企業、小売業は資本金5,000万円以下または従業員数50人以下の企業、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員数100人以下の企業が、それぞれ中小企業と定義されています。

なお、中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社を中堅企業の範囲と定義しています。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、本補助事業のためのものとしてはっきりと分けることができる必要があります。また、事業拡大につながるよう、事業資産に対してそれなりの規模の投資をすることも補助対象経費の条件となっています。

たとえば、建物費（建物の建築・改修・撤去や賃貸物件などの原状回復）や機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリースなど）、クラウドサービスの利用費、技術導入費、知的財産権の関連経費などが補助対象経費として認められています。

なお、一過性の支出と認められる費用が補助対象経費の大半を占める場合には、本事業の支援対象にはなりません。

事業計画の策定

事業再構築補助金の申請が採択されるか否かは策定した事業計画を基に審査されますので、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必須になります。

そのため、経済産業大臣が認定した認定経営革新等支援機関と相談しつつ事業計画を策定することが求められます。認定経営革新等支援機関には、全国で3万以上の金融機関や支援団体、税理士、中小企業診断士などが認定を受けており、事業実施段階でのアドバイスも期待できます。

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のWebサイトで検索ができます。

補助金支払いまでのプロセス、フォローアップ

事業再構築補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われることとなっています。概算払制度も設けられていますが、補助金交付要綱等に基づいて、使い道をしっかりと確認されます。

また、策定した事業計画は補助事業期間終了後もフォローアップされます。補助事業が終わってからの5年間は、経営状況などの年次報告が必須となっており、補助金で購入した設備などは、補助金交付要綱等に沿って厳格に管理されます。

事業再構築の5つのパターン

事業再構築補助金は、事業再構築に意欲のある中小企業などを支援するために行っている事業です。その事業再構築方法としては以下のような5つのパターンがあり、この5つの内のいずれかに該当する事業計画を認定経営革新等支援機関と相談して策定することが必要です。

新分野展開

自社の主な業種あるいは主な事業を変更せずに、新たな製品・サービスなどを生み出して、新たな市場へと進出する事業再構築方法です。

事業転換

自社の主な業種は変更しませんが、主な事業を転換する事業再構築方法です。

業種転換

新たな製品・サービスなどを生み出すことによって、自社の主な業種を変更する事業再構築方法です。

業態転換

自社の製品・サービスなどの製造方法を大きく変更する事業再構築方法です。

事業再編

会社法上の組織再編などを行って、新たな事業形態で、新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行っていく事業再構築方法です。

「八芳園」も通常枠・業態転換型に応募

ブライダル運営企業として、レストランの運営や企業イベントのプロデュース、プライベートブランド販売など様々な事業を展開してきた株式会社八芳園ですが、ブライダル関連市場規模の縮小という危機に直面していました。

それに対して八芳園では、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、法人向けのイベントプロデュース事業や地方自治体PR支援事業、公的イベントの運営、レストラン事業などといった事業の多角化に取り組んできていました。

しかし、2020年2月以降から続くコロナ禍により、取り扱い婚礼組数は2019年9月期と比較して48％（792組）の減少、売上高で50％（約43億円）の減少を被ることとなりました。

また、緊急事態宣言による外出や会食の自粛により、八芳園の主力事業である結婚式や法人宴会の客数も激減することとなりました。

そこで事業再構築の必要性を感じた八芳園では、中小企業庁が公募している事業再構築補助金への申請を行うことを決めました。

応募申請した枠は通常枠です。八芳園では緊急事態宣言特別枠への申請要件を満たしていたものの、事業再構築に総額約2億円もの投資をしていく計画でしたので、通常枠の「業態転換型」での申請としています。

八芳園の事業再構築計画とは？

八芳園では主な業種や主な事業は変更せずに事業再構築を行うため、パターンとしては「業態転換」を選択しています。

業再構築は、それまでのイベントプロデュースと食に対するノウハウという強みを活かしたものとなっています。1つは、配膳や清掃などを行うロボットや通信設備などを導入し、オフラインにおいても非接触型のリアルイベントを開催していくものです。

もう1つは、オンラインイベントのシステムを独自開発し外販するというものです。本システムと非接触型リアルイベントを組み合わせることで、オンライン/オフラインのハイブリッド型イベントの開催も可能となります。

さらに、八芳園が独自開発した料理をミールキットにして、オンラインで受注し製造・配送するといった試みも行っています。

八芳園において配膳ロボットの導入が進むことにより、人との接触頻度を減らしコロナ禍に対応できるようになりますし、配膳にかかる人件費の削減にもなります。余剰人員については、ミールキット事業に必要な梱包や配送といった業務への配置転換を進めていきます。

また、清掃ロボットを導入することで業務効率化も実現します。

事業再構築補助金の申請は専門家に相談を

八芳園の事業再構築補助金への申請を見てもわかるように、申請時には、現状の問題点の把握から、具体的な事業再構築内容、そして今後の見通しなどをかなり詳細に提案する必要があります。

このような複雑な申請内容を把握し採択へと持っていくことは、中堅・中小企業の経営者には難しいものがあります。事業再構築補助金の確実な採択を目指すなら、経験豊富な事業再生の専門家に相談をするのがおすすめです。