中小企業倒産が高水準に！「不況型倒産」が広がる日本経済のいま

2026年に入り、早くも企業倒産は全国で再び増加傾向が鮮明になっています。

1月の倒産件数は前年を上回り、物価高や人手不足、金利上昇といった複合要因が中小企業の資金繰りを圧迫。特に運輸・サービス業を中心に幅広い業種で倒産が増え、地方でも急増が目立ちます。

経営環境が厳しさを増すなか、早期の資金繰り対策がこれまで以上に重要となっています。

2026年1月の倒産件数は前年超え

2026年1月の企業倒産は、帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）のいずれの調査でも前年を上回りました。帝国データバンクでは861件（前年同月比3.7％増）、東京商工リサーチでは887件（同5.5％増）と、4年連続の増加です。

東京商工リサーチの統計では、1月としては2013年以来の高水準となり、企業の経営環境が一段と厳しさを増していることが示されています。

倒産件数の増加は一時的なものではなく、構造的な課題が背景にあることがうかがえます。

物価高・人手不足・金利上昇が重荷に

倒産増加の背景には、物価高・人手不足・金利上昇が同時に企業を圧迫している点があります。物価高倒産は76件、負債総額は約250億円に達し、価格転嫁が進まない企業ほど資金繰りが悪化しています。

内閣府の月例経済報告（2026年1月）でも、物価上昇が企業活動に与える影響への注意が示されています。

さらに、人手不足倒産は過去最多を更新し、金利上昇による返済負担も重なり、倒産リスクを高めています。

運輸・サービス業で倒産が増加

業種別に見ると、運輸・通信業の増加が際立っています。帝国データバンクによれば、同業種の倒産は前年の30件から50件へと66.7％増加し、2000年以降で最多となりました。燃料費高騰やドライバー不足が続くなか、物流需要の変動も重なり、経営基盤の弱い企業から倒産が広がっています。

また、サービス業は211件と全業種の中で最多の211件を占め、依然として高止まりが続いています。広告・調査・情報サービスなどの分野でも倒産が増えており、需要の鈍化や競争激化が影響しているとみられます。飲食業や小売業でも増加が目立ち、幅広い業種で経営環境の厳しさが表面化しています。

地方でも倒産が急増

地域別では、地方での倒産増加が顕著です。帝国データバンクのデータでは、鳥取県が7件（前年同月比133.3％増）、島根県が5件（同150％増）と大幅に増加しました。地方では人口減少や消費低迷が続くなか、販売不振を主因とする倒産が増えており、都市部以上に構造的な課題が深刻化しています。

また、地方企業は人材確保の難しさや物流コストの上昇といった課題を抱えやすく、経営基盤が脆弱な企業ほど影響を受けやすい状況です。地域経済の縮小が企業活動に直結しやすい点も、倒産増加の背景にあります。

まとめ：倒産増加時代に求められる早期対策と資金繰り改善の視点

倒産件数の増加は一時的な現象ではなく、物価高や人手不足、金利上昇といった構造的な課題が重なった結果として広がっています。企業規模を問わず経営環境の不確実性が高まるなか、資金繰りの悪化は早期に表面化しやすく、対応の遅れが事業継続に直結するリスクも高まっています。

こうした状況では、収支の見直しや金融機関との対話強化、支援制度の活用など、できる対策を前倒しで講じることが重要です。経営環境が厳しさを増す今こそ、早期の気づきと行動が企業の持続性を左右します。