2026年07月27日
| 会社名 | (株)MAKE VALUE |
|---|---|
| 公式HP | https://www.makevalue.co.jp/ |
| 再生方法 | 民事再生 |
| 申請日 | 2026年7月13日 |
| 負債額 | 48億2300万円 |
| 本社所在地 | 東京都 |
| 資本金 | 1億円 |
(株)MAKE VALUEは、2026年7月13日付で東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は、債権者約71名に対して約48億2,300万円にのぼるとされています(東京商工リサーチ調べ)。
同社は2008年8月に設立され、東京都港区に本社を置き、アンティーク家具や高級リユース品の販売などを手掛けてきた事業者です。近年は多角的な事業展開や取扱商品の拡充を進め、大幅な売上規模の拡大を達成していました。しかし、事業展開に伴う資金需要が増大するなかで不適切会計が発覚し、事業環境および信用力が急速に悪化。資金繰りに非常な支障をきたし、金融機関との調整を進めたものの自力での再建が困難と判断され、今回の法的措置を選択するに至りました。
この度の民事再生法の申請は、裁判所の監督のもとで、事業の継続と企業の再建を目的としています。民事再生法とは、再生の見込みがある企業が、現在の経営陣を維持しながら債務の一部の免除や支払い猶予を受け、事業を立て直すための法的手続きです。
(株)MAKE VA multi-VALUEは、今後、この手続きを通じて事業再生スポンサーの選定と交渉を進め、過剰な債務の圧縮と経営体制の抜本的な再構築を図る方針です。なお、事業継続に必要な日常の商取引債務については弁済される見込みであり、既存事業を継続しながら取引先や顧客、協力業者への影響を最小限に抑えることを目指します。信頼できるスポンサーの支援を得て財務基盤を健全化し、失われた企業信用の再構築と再生計画の実現に努めるとしています。
今後は、裁判所から選任された監督委員の指導のもと、全社一丸となって事業再生に向けた手続きを進めていく方針です。
関連記事
-
2026年10月29日モニタリング強化型特別保証制度とは?保証料の約半分を国が補助する新制度をわかりやすく解説「保証付きの融資は、借りてしまえば次の決算まで銀行とのやりとりはほとんどない」と思っていませんか? ...
-
2026年10月29日建築業の倒産ラッシュはなぜ止まらない?最新データで見る原因と経営者が今すべきこと「仕事はあるのに、なぜか手元にお金が残らない」――そんな不安を抱えながら現場を回していませんか? い...
-

-
2026年09月28日2027年3月「約束手形廃止」で会社が倒れる? 経営者が今すぐ知るべき3つの資金繰りリスク「約束手形が完全廃止されるのは2027年3月だから、まだ時間はある」と安心していませんか? もしそう...
-













