フレキシブルオフィスを展開するWeWork Japan合同会社が民事再生を申請

2024年02月01日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	WeWork Japan合同会社
公式HP	https://wework.co.jp/
再生方法	民事再生
申請日	2024年2月1日
負債額	157億2,148万円
本社所在地	東京都
資本金	550万円

WeWork Japan合同会社は2024年2月1日に東京都に民事再生を申請しました。フレキシブルオフィスを国内40拠点で運営しているWeWork Japan合同会社は、2010年に米国ニューヨークで創業したWeWork Inc.とソフトバンクグループの合弁会社として設立。2022年には売上高260億円をあげ大手企業も多く利用していました。しかし、実際は2019年以降、米国本社は赤字経営が続き、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で業績が更に悪化することとなり、日本法人の経営も不安視されるようになっていきます。

売上高は高いものの実際に売上があがるまでには時間がかかることに加えて先行投資に必要な資金も多額なため、実際には赤字経営となっており、ソフトバンクは子会社を新設し、事業移管のために民事再生に踏み切ることにしました。債券は全額弁済される予定となっていますが、公表されている債権額は157億円（債権者2708名）、負債合計は461億円を超えるとされており、今後開催される説明会での説明が待たれています。このたびの民事再生により債務は子会社が引き続き支払うこととなっており、経営も引き継がれることが公式サイトで明言されています。