EV充電事業のミライズエネチェンジ（株）ほか3社、約89億円の負債で民事再生法を申請

2026年06月24日

事業再生・民事再生についてのニュース

会社名	ミライズエネチェンジ（株）ほか3社
公式HP	https://miraiz-enechange.co.jp/
再生方法	民事再生
申請日	2026年5月19日
負債額	（4社合計）約89億円
本社所在地	東京都
資本金	（4社合計）1億520万円

ミライズエネチェンジ株式会社およびその子会社3社（ENECHANGE EVラボ株式会社など）は、2026年5月19日付で東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全処分および監督命令を受けました。4社合計の負債総額は、約89億円にのぼるとされています。

東京都に本社を置くミライズエネチェンジ（株）は、電気自動車（EV）向け充電インフラの整備や充電サービスの提供を手掛ける企業として設立され、全国へのEV充電器の普及に努めてきました。資本金は4社合計で1億520万円規模を有し、積極的に事業を展開してきましたが、昨今のEV市場を取り巻く環境の変化や、国内でのEV普及が想定通りに進まなかったことなどが影響し、設備投資の回収や収益の確保に苦戦していました。

こうしたなか、2026年5月20日以降に弁済期が到来する債務の支払いめどが立たなくなり、資金繰りが限界に達したことから、自力での事業継続が困難と判断し今回の法的措置を選択しました。

このたびの民事再生法の申請は、裁判所の監督のもとで、事業の継続と企業の再建を目的としています。民事再生法とは、再生の見込みがある企業が、現在の経営陣を維持しながら、債務の一部免除や支払い猶予を受け、事業を立て直すための法的手続きです。

ミライズエネチェンジ（株）ほか3社は、今後、この手続きを通じて新規スポンサーの選定と交渉を最優先で進め、経営再建を図る方針です。現在提供しているEV充電サービスについては、再生手続き中も停止することなく稼働させ、利用者や提携先への影響を最小限に抑えることを目指します。また、再生計画のなかで、過剰な債務を圧縮するとともに事業基盤の見直しやコスト構造の改善を実施し、財務体制の健全化を図ります。信頼できるスポンサーの支援を得ることで、失われた企業信用を再構築し、EV充電インフラ事業を通じた社会への貢献を継続するとしています。

今後は、裁判所から選任された監督委員の指導のもと、再生計画の実現に向けて尽力していくこととなります。